バス事業は、国民の足として日常生活を維持する上で必要不可欠な存在ですが、一方、自動車の走行に伴う大都市や幹線道路周辺における大気汚染や騒音の問題は依然深刻な状態が続いています。

　また、地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（CO₂）の運輸部門からの排出量（2000年度）は、わが国のCO₂排出量の20.7％を占め、1990年度比でみると21％増の大幅な増加となっています。このうち、バスの割合は運輸部門のCO₂排出量の1.5％を占めています。

　温室効果ガスの排出削減については、我が国は平成14年6月に京都議定書を批准しました。また、これに先立って平成14年3月には、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部において「地球温暖化対策推進大綱」が決定され、この大綱では運送事業者のグリーン経営が温暖化対策のひとつとして位置づけられました。今後、温室効果ガスの排出削減に向けた動きが具体化されることが予想されます。

　こうした状況の中、（社）日本バス協会では地球温暖化防止へ向けた取組として「地球温暖化防止ボランタリープラン」を策定し、これに沿った取組を積極的に進めています。

　環境保全活動の継続的な改善を進めるための手法としてはISO 14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）がありますが、一部の乗合バス事業者を除くと中小規模の事業者が大部分を占めるバス業界では、ISO 14001の取得は経済的・人的負担が大きく容易ではありません。

　そこで、交通エコロジー・モビリティ財団では、日本財団からの助成金を受けるとともに、（社）日本バス協会のご協力を得ながら、バス事業者の自主的な環境改善への取組を支援・推進するため、環境負荷の少ない事業運営（グリーン経営）を進めるためのマニュアルを作成しました。

　同財団では、平成12年度より、運送事業における環境問題への取組を一層促進することを目的に、事業者の実態に合い、かつ簡易に取り組めるツールの提供を目指し、「環境負荷の小さい事業運営（グリーン経営）推進のためのマニュアル」の作成とその普及方策の検討を行っており、平成13年度にはトラック運送事業者向けに「トラック運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル」を作成し、今年度はこれに引き続き旅客自動車運送事業者（バス、法人ハイヤー・タクシー、個人タクシー）向けにマニュアルを作成したものです。このマニュアルは、バス事業者の大部分を占める中小事業者でも取り組みやすいよう、ISO 14031（環境パフォーマンス評価に関する国際規格）の考え方に基づいて、取組むべき環境保全項目の各々について、その具体的取組内容を明らかにするとともに、目標の設定と評価が容易にでき、これを通じて経営のグリーン化が進められるようになっています。

　バス事業者のみなさんが、このマニュアルを活用してグリーン経営を積極的に進められることを期待します。

　

　事業活動は基本的には営利活動であり、事業者は事業を進めるにあたってコストを削減し、利益をあげることが要求されています。一方、環境問題が深刻になるにつれて、企業が持続可能な成長を図るためには、営利性の追求と同時に、環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠となってきました。このマニュアルでは、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ営利性の追求と環境配慮の両立を図っていくことを経営のグリーン化と呼んでいます。

　したがって、グリーン経営とは自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面での向上を図っていく経営をいいます。具体的には、燃費向上によってコストの削減を図ることができる「エコドライブの推進」や「社用車を含めた低公害車の導入」等は、グリーン経営を推進する代表的な取組といえます。バス事業者は一部の乗合バス事業者を除くと中小規模の企業が大部分であり、事業活動を進めるうえでこうしたグリーン経営の考え方は不可欠です。

　

　このマニュアルは、バス事業者のみなさんが自主的・計画的な環境対策をもとに、グリーン経営を進めるための手法を示したものです。

　グリーン経営では、取組の方針や体制を整え、自主的な目標と計画の下での取組、結果の点検・評価、見直しというサイクルで進めることが基本になります。このマニュアルはそうした仕組みを前提に、バス事業者の大部分を占める中小事業者でも取り組みやすいよう、環境保全への具体的な取組を簡易なチェックリストで把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めようとするものです。

　

　企業の環境保全への取組の実効性をあげるためには、企業が環境保全に対する責任を深くとらえ、この問題に真摯に取り組んでいくことが重要です。このマニュアルでは環境保全へ取り組むための手法を示しており、企業の環境保全に対する取組の実効性を高めるために、このマニュアルをご活用ください。

　

　グリーン経営を進めるためには、「自社の環境保全活動の取組状況の把握」→「評価結果に基づく改善策の検討」→「行動計画の作成」→「計画に基づく取組の推進」→「取組状況の把握と見直し」というサイクルによって、様々な環境保全活動の継続的な向上を目指すことが必要です。

　

　このマニュアルでは、中小規模のバス事業者の実態に合い、かつ、容易に環境保全活動が行えるよう、環境保全への具体的な取組を「グリーン経営推進チェックリスト」（以下、チェックリスト）で把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めることができるような仕組みを示しています。

　

　チェックリストには、バス事業者が目指すべき環境保全活動への取組が示されています。これをもとに自社の環境保全活動への取組状況をチェックすることによって、まず、現状での取組内容の整理と取組レベルの把握が可能になります。また、自社の取組以外にどのような取組があるのか、より高いレベルの取組としてどのような取組があるのかを知ることができます。

　

　このような自社の環境保全活動の取組状況の把握をもとに、次に示す「グリーン経営推進チェックリスト」を活用したグリーン経営の推進フローに沿って、取組の改善策の検討、行動計画の作成・見直し、計画に基づく取組の推進、取組状況の把握と見直しを進めることになります。

　

　

　「グリーン経営推進チェックリスト」を利用して、自社の環境保全活動への取組状況を把握します。チェックリストの概要と使い方については、第3章に説明がありますので、これに沿ってチェックリストを記入します。

　

　グリーン経営を進めるにあたっては、環境保全への取組を継続的に進めていくことが大切です。チェックリストを用いて、自社の環境保全活動の取組状況を把握したら、その結果に基づいて取組状況を評価し、環境保全活動の効果が上がるよう取組内容の見直しを図ります。

　

　チェック結果に基づいて取組状況を評価します。

　目標を達成できたかどうかについて、「達成（○）」「未達成（×）」で評価したり、過去の実績と比較してレベルが上がっているかなどを評価することも重要です。

　

　評価結果に基づいて、環境保全活動の効果が上がるよう、取組内容を見直します。

　新たに取組を始める場合には、目標（取組項目と達成レベル）を設定します。

　既に、取組を進めてきた企業で目標を達成できなかった場合は、その原因がどこにあるのかをさまざまな角度から分析し、改善策の検討を行います。また、目標を達成できた場合は、より高い目標の設定が可能かどうかを検討します。

　これらの検討は、次の「行動計画の作成・見直し」に役立てます。