|
2.3.2 タクシー事業者B（O市・HEタクシー）
（1）事業所特性
運行拠点都市人口：62万人（平成14年3月31日現在）
保有車両台数：170台 登録運転者数：240名
介護保険のスタートする2年前にスロープ付小型車両を導入。車種はファンカーゴとデミオあわせて9台。また、10年以上前からリフト付きのワゴン車を運行していた。
（2）介護関連事業
（1）利用状況
平成13年3月から訪問介護サービスセンターを開始。平成14年10月現在の当該事業所のホームヘルパー有資格者は40人（内4人は1級、介護福祉士1人）ドライバー240人全体の約17％を占める。ホームヘルパー有資格者の指名ニーズは高く、介護保険の固定利用者は契約数で1,100人、毎月実質的に利用する人で500〜600人が約5,000回／月、介護保険の制度を利用しており、介護保険を利用していない人も1ヵ月100人が約1,500〜2,000回利用し、ホームヘルパーは不足している。ピーク時間帯は朝の通院時間帯で、予約が多く断ることもある。
（2）売上（単位数）
片道1回を1単位（210点）として、介護タクシーは月5,000回で1,100万円程度の売り上げになる。
解説：介護保険（厚生労働省）の単位認定
下図は介護タクシーとヘルパーステーションの移送を比較したものであるが、介護タクシーは移動時間に関係なく1トリップの乗降介助を1単位と認定されるのに対し、ヘルパーステーションによる移送は、移動時間が単位数となる。
介護タクシーの単位認定については、平成14年度まで乗車・降車の介助行為につき身体介護の報酬（30分：210単位）が算定されていたが、平成15年度以降、「通院等のための乗車・降車の介助」を行った場合に1回100単位とする予定。
平成14年度まで
| （拡大画面：14KB） |
 |
平成15年度から（予定）
| （拡大画面：7KB） |
 |
平成15年度以降の「介護タクシー」に関連する改正の枠組みは次のとおり。
（1）タクシー類似行為の禁止等道路運送法への留意
（2）要介護4と5の利用者に対し身体介護（30分未満2,310円）を適用可能
（3）通院の片道を1回と算定
（4）乗降車介助と乗降車前後の介助との別途請求の禁止
（5）移送は引き続き算定から除外
（3）タクシードライバーの賃金（人口62万の市内）
介護保険関係の運行を担当するドライバーの月収は、平均月収（賞与を除く）約25万円より2〜3万円高い。
タクシードライバー25万円／月＋ボーナス2〜3ヶ月
介護ドライバー25万円＋2〜3万円＋ボーナス2〜3ヶ月
（4）ドライバーの教育
会社ではホームヘルパーの資格を取得するための講座の受講料負担、受講中の給与支払い等で資格の取得を奨励しているが、利用者に挨拶ができないドライバー等は社内選考で資格を取らせていない。今後は、タクシードライバーの経験のない人材でも、介護に向いている人は採用する可能性もある。
（5）サポート事業
手待ち時間を利用して、利用者に代わって荷物の配達、薬の受け取り等を行うサポート事業を行っている。陸運支局への届け出が必要。料金体系が明確ならば業務内容は何でも構わない。
（3）まとめ
介護タクシーの利用者にとってのメリットは大きい。例えば、一般のタクシーを使えば1時間以上かかるような地域からでも、210円（一部負担）の利用料負担で済む（平成14年度まで）。こうした利用ばかりだとタクシー会社には痛手だが、トータルでは短距離の利用もあるので帳尻は合っている。現状の介護報酬2,100円が2割カットになっても、タクシー会社は何とか採算は取れることが予想される。
2.3.3 タクシー事業者C（T市・TAタクシー）
（1）事業所特性
運行拠点都市人口：9万人（平成14年3月31日現在）
保有車両台数：13台
（2）介護関連事業
他社が、車いすごと乗車できる軽福祉タクシーの運行を開始したため、自社にも問い合わせがあり、1台試験的に運行を開始した。人工透析の患者の利用が月、水、金曜日にあるものの、一般のタクシーが1台1ヵ月に約60万円の収入があるのに対し、軽福祉タクシーは15〜20万円／台／月と、必要経費を僅かに上回る程度の収入である。
| （拡大画面：47KB） |
 |
図2-18 軽福祉タクシー1台の利用件数
2.3.4 タクシー事業者D（O市・O交通）
（1）事業所特性
運行拠点都市人口：62万人（平成14年3月31日現在）
保有車両台数：440台 登録運転者数：750名（3社計）
タクシーの新規事業展開の必要性から、介護保険を利用したタクシーの運行に取り組んでいる。グループ会社3社の介護保険利用者を統括する介護センターを設置し、3社からケアドライバーを派遣する方式。平成14年10月現在、現場に出ているドライバー（ヘルパー資格取得者）は52名（他に研修中10名）。介護福祉士の資格は4名が取得（サービス提供時間は月に450時間程度）。タクシー事業だけでは需要が頭打ちの状況において、介護タクシーの導入により、仕事が増える結果となった。しかも利用者に感謝されるため、会社にも活力が出てきた。
（2）介護関連事業
介護保険を利用したサービスは5,000回弱／月。時間数にして2,500時間（1回の乗降介助を30分とする）に達する（介護福祉士は本来6名は必要な水準である）。介護保険の対象でない人の介護タクシーとしての利用はほとんどない。
介護福祉士が利用者との契約、ケアマネージャーとの打ち合わせ、記録の保存を行っているが、約千人の利用者を全て訪問するのは無理がある。1日の運行（介護）計画は、3日前の夕方、又は2日前の朝に住所等を記した伝票が担当するドライバーに渡るようになっている。
特殊対応は、例えば、1人ではベッド介助できない状態の人には、万能担架で対応するなど、現場で見て判断する方法をとっている。
介護保険の対応により収益は若干上がっている。また、業務内容があらかじめ決まっている（利用者、行き先、内容など）ので、ドライバーにも安心感がある。
2.3.5 タクシー事業者E（T市・TOタクシー）
（1）事業所特性
運行拠点都市人口：33万人（平成14年3月31日現在）
保有車両台数：86台（内拠点都市に67台）
（2）介護関連事業
（1）支援費事業等への対応（予定）
平成15年4月1日から実施される障害者福祉事業（支援費事業）に際し、サービス責任者1名、ヘルパー50〜60名の事業所として稼働させる予定。厚生労働省の法改正により、県単位の事業として実施予定。聴覚障害者の対応など、介護保険事業よりも難しい部分があり、県の養成講座（4日間研修）で4名が受講しており、今後も7名を派遣予定。
移送だけでなく在宅の分野にも進出を予定しており、接遇教育に力を入れている。
（2）介護保険の利用
2つの営業所で月間7,000回（運行地域の拠点都市だけで1ヵ月に5,700〜5,800回）の利用のサービスを提供している。契約者数は1,600人で、毎月利用する人は半数の800人程度。夜中の体位変換などの身辺介護は実際少ない（全体の5％程度）。
ケアプランに組んだニーズについて、プラスαの需要（つまり、月に5回の利用が必要と言われている人が、6回目を利用したいと言った場合）が生じた場合は、その場で引き受けることはできない。ケアマネージャーに相談し、点数の残りを確認し、OKが出て初めてサービスを利用できる。需要が減ったときは請求をしないだけである。
人材の確保については、2種免許のハードルが高く、困難。若くて体力のある人、女性などは確保できないので、タクシードライバーには2種免許を取得しやすくして欲しい。ホームヘルパー有資格者は45人（内1人は介護福祉士）で、ドライバー全体の約40％を占める。
（3）タクシー事業者の営業の仕組み
車の台数が5台で新規免許取得ができる。1〜39台までは運行管理者（国家資格）を1名置けばよい。以後、車両台数40台ごとに1名の運行管理者が必要。運行管理者はドライバーに責任を持った職種といえる。運行管理者はこれまで届け出制だったがその後国家資格化した。そのための経過措置として、届け出制だった時代に届け出を済ませ、5年以上の経験があれば、そのまま国家資格の運行管理者と見なされる。整備管理者は車両に責任を持つ職種で、運行管理者との兼任も可能。
タクシーの乗務員数は、休み等のローテーションを考慮すると、車の数の1.2倍が最低ラインである。
1人1車制：1.2倍
1車2人制：2.4倍
2車3人制：1.8倍
の人員が必要になる。
乗務員の平均月収は23〜25万円程度。介護保険を導入すると26〜28万円になる。地方都市にとっては、介護保険は重要な収入になっている。
|
