第114回運営委員会は、平成14年5月10日（金）、レストラン立山において国土交通省総合政策局国際協力課志賀国際協力調整官ご出席の下開催された。第155回理事会に提案される議題として「平成13年度事業報告（案）及び収支決算（案）」、「会員の入退会」、「運営委員の一部交代」について事務局より説明があった。

　

　第155回理事会は、平成14年5月15日（水）、レストラン立山において国土交通省総合政策局国際協力課伊藤課長他ご出席の下開催され、次の議案が審議され議決された。

　

　

　

　

　

　

（株）ニュージェック

新）　萱嶋源一郎　顧問

旧）　久保眞介　参与・国際部長

　

（財）国際臨海開発研究センター

新）　中野敏彦　企画部長

旧）　藤田佳久　企画部長

　

　平成14年度第1回通常総会は、平成14年5月22日（水）、霞が関ビル東京會館において開催された。同総会の席上、来賓として、国土交通省徳留政策統括官から祝辞をいただいた。議案の審議では、まず、牧監事より平成13年度事業及び決算について監査した結果、適正妥当である旨の報告があった後、次の議題が審議され、満場一致で承認された。

　

　

　なお、通常総会後の懇談会には、来賓として羽生国土交通審議官他国土交通省関係局職員、当協会会員等多数の参加者があり、盛会であった。（来賓挨拶は別掲）

　第156回理事会は、平成14年5月22日（水）、平成14年度通常総会後、同会場において国土交通省総合政策局国際協力課伊藤課長ご出席の下開催され、会長、理事長及び常務理事の互選について審議の結果、会長に竹内良夫、理事長に山下哲郎、常務理事に新行内博幸の各理事が選任された。

　

　第157回理事会は、平成14年7月12日（金）、当協会研修室において国土交通省総合政策局国際協力課伊藤課長他ご出席の下開催され、次の議案が審議され議決された。

　

エーペックスインターナショナル（株）

ヤマチ産業（株）

（株）ジャンピングツアー

富士屋ホテル（株）

クリエートシステム（株）

　以下のとおり、役職員の異動があった。

　

（平成14年6月1日付）

調査部調査役　竹内義治

（平成14年7月1日付）

観光開発研究所主任研究員　前野靖彦

（平成14年7月17日付）

顧問　桑原薫

　

（平成14年7月16日付〉

観光開発研究所長（兼務）　男竹昭

観光開発研究所次長　原山進

　

（平成14年6月19日付）

顧問　新井佼一

（平成14年6月30日付）

調査部調査役　舛巴亮

（平成14年7月16日付）

常務理事兼観光開発研究所長　新行内博幸

　（社）海外運輸協力協会は、（社）国際建設技術協会、（社）海外コンサルティング企業協会、（社）海外農業開発コンサルタンツ協会及び（社）海外林業コンサルタンツ協会とともに、最近のOECD傘下の輸出信用グループ（ECG）の、円借款事業のコンサルティングサービス（CS）と本体事業の一体化の動きに対して、関係当局及び団体に対して要請行動を実施した。

　要請の主旨は、ECGや欧米の上記のような動き、即ちCSの実質アンタイド化の要求が出されている中で、今後、欧米コンサルタント企業のみならず、価格の安い中国、インド等技術的中心国の企業等を交えた競争環境も予想されている。これに対し、「日本の円借款のより効果的・効率的な実施を目指すためには、CSを借款の一部として実施するのではなく、全面的に贈与（Grant）、即ち無償援助に切り替えて実施するべきである。関係当局は全面的無償援助に向け検討をお願いする」というものである。なお、当面の必要な措置として、平成15年度の予算要求においては、次の予算の拡充を要望している。

・国際協力事業団（JICA）実施設計調査（連携D／D）予算の拡充

・国際協力銀行（JBIC）の有償資金協力促進調査（SAF）予算の拡充

　

（要請先）

国土交通省総合政策局長、外務省経済協力局長、国際協力事業団理事、国土交通省大臣官房審議官、財務省審議官

（要請参加団体）

（社）国際建設技術協会、（社）海外農業開発コンサルタンツ協会、（社）海外林業コンサルタンツ協会、（社）海外コンサルティング企業協会、（社）海外鉄道技術協力協会、（株）建設技研インターナショナル、（株）パシフィックコンサルタンツインターナショナル、（株）八千代エンジニヤリング、日本工営（株）、（財）国際臨海開発研究センター、（社）海外運輸協力協会

なお、要望書についてはURL:http://www.jtca.or.jpをご参照下さい。

　

　本日は、ご多用中のところ、平成14年度第1回総会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

　本日は、国土交通省から徳留政策統括官、伊藤国際協力課長及び志賀国際協力調整官のご出席をいただいております。

　我が国のODA政策も国内の厳しい経済・財政事情を反映して14年度はODA全体の前年度比10.3％、国土交通省の中でも11.3％削減され、また顔の見える援助をという意見も強まる一方、国外からは技術協力分野のアンタイド化の動きも強まってきております。

　一方、行政改革の一環として特殊法人等の見直しが進められる中で、公益法人のあり方についても厳しく問われているところであります。

　このような状況の中で、我が国は、ODAは大変重要な国策であるとの認識に立ち、またODA供与大国として、その卓越した技術と、豊富な経験を十分に活かした形での国際協力を今後も進めていく必要があろうかと思います。また、当協会においても、かかる状況に対応するためには協会のあり方、事業のあり方も変革を迫られております。

　平成13年度の事業につきましては、国土交通省ご当局のご指導及び会員各位のご協力並びに関係団体のご支援のお陰をもちまして、計画どおり完了したところでございます。

　当協会といたしましては、ODA及び協会を取り巻く環境を十分念頭におきながら、開発途上国の実状とニーズに対応した適切な国際協力に対する支援活動を協会事業活動を通じて、引き続き会員各位と協力してすすめていく所存でありますのでよろしくお願い申し上げます。

　また、先の臨時総会でご承認いただきました、前・7国際観光開発研究センターから引き継いだ事業を実施するための観光開発研究所が今年度から協会内に発足し、これから事業を開始するところであります。当協会にとって、平成6年に行った運輸協力研究センター設置以来の大きな組織及び実質的な事業内容の変更であります。皆様のより一層のご指導の程をお願い致します。

　最後になりますが本日は、「平成13年度事業報告（案）及び収支決算（案）」、「役員改選」等の議題がございますので、併せてよろしくお願い申し上げます。

　

　本日の平成14年度第1回通常総会開催にあたり一言ご挨拶を申し上げます。

　貴協会は、昭和48年の設立以来、情報収集、案件形成、人材育成等に積極的に取り組まれ、運輸分野の国際協力の推進に多大な貢献をしていただいており、これまでの貴協会の活動に対し、改めて敬意を表します。

　昨今のODA（政府開発援助）を取りまく厳しい状況については、皆様方既に御存知のことと思います。国土交通省といたしましては、開発途上国のニーズにあった効率的な国際協力を推進するため、ハイレベルの政策対話や実務者協議等を通じて、相手国のニーズを的確に把握し、真に開発途上国の発展につながる援助の実現に努めているところです。

　また、グローバリゼーションの進展に伴う国際輸送量の増大や地球環境問題等の様々な国際的課題に対して、積極的な取り組みを進めているところです。

　貴協会におかれましては、前回の臨時総会において、従来、（財）国際観光開発センターが行ってきた観光分野の国際協力業務を引き継ぐとともに、「観光開発研究所」及び「観光開発研究所基金」の新設が決定されました。これは、平成6年の「運輸協力研究センター」の新設以来の組織・業務の大規模な拡充でございます。今後は、活動分野が大きく拡充するものと考えています。

　また、活動内容の面に関しては、私ども国土交通省の動きに連携して、地球環境問題等のグローバルな問題について新たな取り組みを御検討されていると伺っています。

　今年度が質・量の両面において、貴協会が一段の飛躍をされる年となると期待をしております。

　私どもといたしましては、今後とも貴協会や会員企業の皆様と連携を密にし、より良い国際協力の実現に努めていく所存でございます。どうか皆様におかれましてもご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

　最後に、貴協会及び会員の皆様の益々のご発展を祈念し、私の挨拶とさせて頂きます。

　国際協力事業団（JICA）からの受託事業として、平成14年度「都市公共交通コロキウム」（集団研修）が5月20日から7月5日までの間実施された。当研修はJICAにより、運輸省（現在の国土交通省）と当協会の協力のもとに、「都市交通セミナー」として始められて以来25年にわたって実施されており、平成10年度からは、途上国が直面している都市部における交通混雑等の諸問題や将来予想される都市交通問題の解決に資する研修内容を取り入れて、「都市公共交通コロキウム」と改称して新しくスタートしたものである。

　研修としては、（1）研修員が応募時に提出したカントリーレポートに基づく、自国の都市交通の現状と問題点並びに将来計画についての発表、（2）交通施策の変遷、各種交通システムの特徴、各種交通計画の概要、都市交通公害の現況と対策等日本の概況についての講義、（3）東京及び地方都市（名古屋市、京都市、広島市、福岡市）における公共交通の整備状況及び運営状況等についての説明・視察、（4）名古屋市滞在期間（8日間）中に研修員を3つのグループに分けたグループ毎のレポート作成とパワーポイントによる発表、（5）自国における都市交通の問題点の解決策や将来計画案についてのファイナルレポートの作成と発表、等が実施された。

　これらの研修において、研修員によって質問・意見発表等、積極的な討論が行われ、研修員の日本の都市公共交通に対する理解度はかなり深まったものと考えられる。

　また、研修期間が日本でのワールドカップ開催期間と重なり、ワールドカップ参加国の研修員にとっては日本での滞在が忘れられない思い出になったものと思われた。