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離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査報告書

 事業名 離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査
 団体名 九州運輸振興センター  


問5:現在発生している問題点 回答
(1)島内で発生している問題点
・不法投棄
・最終処分場がない。
・中間処理(がれき類以外)施設の不足。
・最終処分場の数と、処理能力が改善されてきてはいるが、まだまだ不足。
・島内で廃棄物の処理ができない為、海上輸送に費用がかかり、処理費が高くなる。
・処分場への持込日の限定等又、指定品目等の限定により山、谷に不法投棄が多い。代表品目としては、家電製品及び自動車、軽車両、家庭内不用品。
・不法投棄及び焼却
・産廃の引取量単価が高額であり以前よりも山、川に散乱している。
・島内で処分不可能なガラス・鉄等島外への運搬費が高くて困っています。
・多種少量で難しい。海上輸送費が高くて需要者へ負担となる。
・がれき類以外の処分は、島外搬出となるために、運搬、処分の費用が、高くなるという問題がある。
・輸送コストのハンデがあるため、利益に結びつかない。
・全ての品目について、リサイクル処理を行う業者が少ない。
・現場での発生品が役所の設計より多く、余分な廃棄物を処分場が受け取ってくれない。
・島から島へ運ぶときの設計単価が安い。
・不法投棄には行政庁も取締強化しておりますが減ってないようです。
 
(2)廃棄物運搬時の問題点
・船積時の積替用のストックヤード
・海上運搬のコスト高。
・処理場の数が少なく、運搬距離が長い。
・運送後の船内水洗い等の清掃が安易なフェリーでの運搬にシフトすべきである。(運搬時の衛生上の問題として)
・各品目別に分けられてなく、運搬依頼をされる場合断らざるを得ない。
・船舶輸送の予定であるが揚場が無い(施設)。
・11tトラックの積み荷が大量にならないと搬出できないため、マニュフェストの早期回収依頼の際に困る。
 
問6:国・自治体への要望等 回答
・離島での廃棄物に対する実態を調査し各々廃棄物の施設等の設置を指導してほしい。
・生ゴミ等は各家庭で処理出来る設備を自治体の補助金を出して設置すれば良いと思う。
・離島(海上輸送)なので単価が本土より高く設定することになり、客各位の大きな負担になっているのが現実です。そこで、国、自治体いずれかが補助制度を作り、利用すると、産業廃棄物の不法投棄が大きく減少すると思います。
・島内で処理出来ない産業廃棄物をフェリー等を使って運搬する際の運賃に、特例を設けていただけないものでしょうか。そのための行政指導又は処理(収集運搬)業者への運賃補助をお願いできないものでしょうか。
・自治体の要望にこたえるべく、新規事業として計画しても初期投資額の大きさと、収入のアンバランス故事業としては成立しないことが多い。環境問題を考えるならば、民間に委託するか、自治体で行うか、品目において十分な検討が必要。採算性の問題はいずれにおいても最重要課題。
・離島においては、島外処理しかできない廃棄物の運搬には費用がかかる為、確実に処理できる様、国、自治体からの支援が必要。
・不法投棄の防止。
・現在多少は進行中でありますが、全ての廃棄物となりうる製品には製造者責任を重視して販売時に回収費用を見込み販売額とすべきでありましょう。後に税金を使い処分費用に当てる前に製品使用者に先に負担させるべきでしょう。製造メーカーが販売不振になると反論すると思われますが、消費者も処分負担が先に来ても必要とあらば購入して大事に使用しましょう。何事も後日税で行うのではなく、全て使用者負担が当然と思われます。
・自治体が多少補助してでも買い取りをすべきと思う。
・産廃の許可申請はたいへんむずかしいのでもっと簡単な方法でできないか?
・当社としては木くずの処分(中間)を行っているが、解体材の場合は各町の焼却施設の補助燃料として活用してほしい。
・伐開材のチップをたい肥センター等の混合材として購入してほしい。
・一定以上の大きさになると、小割の費用がかさみ、大型の焼却施設がないと(根類、木造住宅の骨組材等)粉砕不可能である。港湾施設の近くに、そうした施設が必要ではないのか。
・許可制度の見直し
・法律先行ばかりで、現状が理解されていないと思われる。管理型埋立処分場の建設予定もなく、長崎県としては他県に委ねる以上、利益確保に影響が出る。
・もっと現場での発生品の数量を明確にしてほしい。
・汚物が付着した紙オムツは現在廃プラスチックとして取り扱われているが、これこそ、正に感染性廃棄物として取り扱われて、しかるべきだと思います。
・離島という事でもあり処分料が高く、本土への最終処分に海上運賃含みで困っております。
 
問7:今後の廃棄物処理について 回答
・現在、島内処理できる産業廃棄物は、コンクリート、アスファルト、木材の3種類だけでありその他は島外搬出の為経費が多くいるが今年中に安定型最終処分場が設置の予定である。
・現在は島外への持ち出しだけなので、今後は島内処理が出来る用に小型の処理機械等の開発を進めてもらいたい。島内は廃棄物の量が少量であるから、今の処理機械では大型過ぎる。
・収集運搬業の実績は不足もあって、意見・提案共に思い当たりません。
・紙くず、木くず、繊維くず等、燃えるものは島内処理が可能では。
・島外運搬は、現状、一般貨物船とフェリーにて輸送しているが、ドアツードアが可能なフェリーを利用すれば、両岸壁におけるストックヤード不足問題が解決し、安全面、衛生面でも安心できる。
・日本国内全てに住民の近くに処分場を作る場合としては多額の費用が必要となりますので、製造メーカーより物品税を取り、その全てを充当、処理費も可能かと思われます。国民全体の問題として快適な生活を行うにはそれに見合う負担も当然でありましょう。
・産廃は自治体が一担買取って自治体が船舶を用船し、運搬させた方が良いと思う。
・公共工事に於いて廃棄物(解体ガラ、解体木材、伐開木等の廃棄物全体を含む)が経費算入がなされていない為、建設業者より事業者に対し冷遇されている面があり、非常に集金面を含む経営にも厳しいものがある。又書類関係(マニフェスト含)も煩雑で当然経費は見るべきと思う。
・島内でも処理が可能にしてほしい。
・廃棄物の方向が未確定の為、免許は取っているがあまり仕事はしていない。建設業者から依頼があったときのみ作業している。
・当社としては、島外に搬出するという目的のもと、業として行っているが、採算面では非常に厳しく、今後も成り立つのか不安が先行する。それに、行政指導の徹底を計ってほしい。町によっては受け入れ態勢が違いすぎる。
・処分場内の道路をきれいに舗装してほしい。
・余分な廃棄物を引きとってもらいたい。







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