本報告書は、当センターが実施した「離島における廃棄物等の処理・輸送に関する調査」の成果を報告書としてとりまとめたものであります。

　近年、循環型社会の形成に向け、廃家電、容器包装、使用済み自動車など、様々な循環資源のリサイクルシステムが構築されようとしております。他方、高度なリサイクル技術が要求されるようになり、離島のように経済規模が小さく、業者が育ちにくい地域では、島内でリサイクルができず、島外へ輸送してリサイクルすることとなります。このため、輸送コストが余分にかかることから、離島住民の負担が大きくなり、不法投棄、野積みの増加が懸念されております。

　特に、長崎県は全国で最も離島が多く、59の離島に約19万人の住民を擁しており、大きな課題となっております。

　本調査は、こうした背景を踏まえ、長崎県内の主要離島である対馬、壱岐、五島を対象に、廃棄物等の発生、処理・輸送の現状及び今後の動向を把握するとともに課題を整理し、離島にとって効率的な「離島廃棄物処理・輸送モデル」を検討・提案することを目的に実施したものであります。

　調査の方法は、関係者等による調査委員会を設置して、対象離島の産業廃棄物処理業者、産業廃棄物収集運搬業者、行政等関係者へのヒアリング、アンケート調査等により処理・輸送状況を把握し、課題の整理を行いました。そして、課題の解決に向けた方策を「離島廃棄物処理・輸送モデル」としてとりまとめております。

　この報告書が関係者の方々にいささかなりともご参考になれば幸いに存じます。

　おわりになりましたが、本調査をとりまとめるにあたって終始ご指導、ご協力を頂きました長崎大学 糸山景大教授はじめ委員各位、関係官公庁並びに調査にご協力頂きました関係の方々に、改めて御礼申し上げます。

　

平成15年3月

　

　

　

※注1 平成14年7月からの委員

※注2 平成14年6月までの委員、幹事