平成14年10月9日に北九州市小倉北区において、平成15年度第2回理事会、評議会が開催され、平成15年度の事業計画が承認されました。これに基づき、各申請団体へ事業申請の手続きを行いました。

　

　平成14年度に長崎県の離島をモデルケースとして循環資源の輸送の可能性、条件等を検討したが、この実現のためには、受け入れ側の問題点、対応策等を検討する必要がある。また、地球温暖化に対応した環境問題への対応として、CO²発生量の少ない海上輸送の促進（モーダルシフト）が社会的な要請となっている。こうしたことから、本調査では、北九州エコタウンをモデルケースとして、九州の離島、関西、関東等の広域圏と北九州エコタウンのリサイクル施設群における循環資源、リサイクル製品の海上輸送の推進のための対応策を提案し、海事産業の振興を通じた循環型社会の形成に資する。

　

　全国と比較して高齢化が進展している離島においては、交通のバリアフリー化の必要性が特に高いが、離島は周囲を海に隔絶されているため、離島航路およびそのアクセス交通手段のバリアフリー化が重要な課題となっている。そこで、本調査は、離島によってそれぞれ異なる離島住民の移動ニーズを把握し、離島航路や島内バス等の事業者に提供するとともに、各離島の特性に応じたバリアフリー化のあり方を提言し、離島における交通バリアフリー化を促進することを目的とする。調査は初年度（平成15年度）に鹿児島県、次年度に北部九州のいずれかの地域をモデルケースとして調査を実施する。

　

　平成12年10月に旅客船事業の需給調整規制が廃止され、離島航路事業者は、参入・退出を自由に判断できることとなった。これに伴い、市場原理のもとでは成立し得ない離島航路の維持存続について、国および地方自治体の責任が一層明確化されることとなった。本調査は、離島航路の維持・活性化に向けた国、地方自治体、事業者などの意識改革の必要性や役割分担、具体的な方策などを取りまとめ、提言する。特に、離島航路事業者に対して、自立した民間企業としての大胆な経営改革の必要性とその方向性、また、国や地方自治体に対しては、事業者の経営効率化を促進する公的支援のあり方について提言を行う。なお、調査は初年度（平成15年度）に長崎県を中心とする北部九州、次年度に鹿児島県を中心とする南九州について検討する。

　

　九州本土と韓国にはさまれた対馬海峡に位置する対馬では、釜山との間に国際旅客航路が開設され国際交流が活発化しつつある。

　こうしたことから、対馬においては、国際旅客航路の充実を図り、観光産業の振興や地場産業の活性化、外国企業の誘致等による地域の活性化が期待されている。

　本調査では、対馬を対象地域として、国際旅客航路が地域に与える効果・影響、対馬・韓国双方における国際交流への期待、国際航路開設の可能性とその条件等を分析し、国際旅客航路の開設・拡充および国際交流促進の方向とその実現方策を検討することにより、対馬における地域の特性を生かした地域活性化方策を提言することを目的とする。

　

　本調査は、九州各空港、各地域における航空旅客の活性化と、空港利用を促進することを目的に、リージョナル航空を有効に活用することにより、当該地域のおける交通手段としての機能を維持するとともに、九州内および九州との交流に係る地域との効果的な航空ネットワーク形成に資するための方策について検討するものである。

　

　海運及び流通に関する情報を収集して編集、発行し賛助会員その他関係者に配布する。

　海運及び流通の振興と近代化に関する物流講演会を開催する。

　九州内外から講師を招き、交通・運輸全般について情報提供・交換の場を提供する。

　

　九州圏における貨物流動及び経済に関する統計資料を、日常の業務や研究等に広く活用できるハンドブックに編集して配布する。