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私はこう考える【イラク戦争について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


2003/03/25  産経新聞朝刊
【正論】イラク戦争 小泉総理の米国支持は近来にない快挙だ
元駐タイ大使・岡崎久彦
◆大変動予想される国際情勢
 小泉純一郎総理のイラク攻撃支持表明は近来の快挙であった。戦後半世紀、日本政府がこれほどはっきりと日米同盟支持を打ち出したのは全く初めてと言ってよい。
 二十年前には鈴木善幸総理は、日米安保条約は軍事同盟でないという趣旨の発言で日米の信頼関係を傷つけた。私自身も、その頃は「安保条約」の代わりに「同盟」という言葉を何とか文書の中に滑りこませるのにいかに苦労したかを思うと隔世の感がある。
 「米国は、日本への攻撃は米国への攻撃と見なすと言っているただひとつの国である」「米国はもっとも信頼すべき同盟国。日本も米国にとって信頼に足る同盟国でありたい」。新聞報道によると、この発言の前に総理は「記者会見の内容はポイントだけ渡してくれれば、あとは自分で考えたい」と言われたという。自分の言葉、自分の信念でここまで言ったのである。
 イラク情勢が緊迫して以来、ワイド・ショーは「アメリカのイラク攻撃は正当か。安保理決議はなくても良いのか」という問題ばかり、しつこく提起してきた。
 たしかに、それは従来の国際法、国際的行動規範から考えれば、素人でも参加できる議論である。ウェストファリア条約以来三世紀半、国家の主権は平等、内政は不干渉、信教、イデオロギーは各国自由となった。国には悪い国と良い国があり、悪い国は悪い事をする前に叩いても良いという考え方はそれだけで是非の論が有り得る。
◆消滅した力の均衡
 他面、国際規範の基礎たる国際情勢が変わってしまった事は否定できない。この間三世紀半の国際関係の基礎にあったのは、価値観の違いでなく、列強の力のバランスであり、つい十年ほど前までは米ソの力の均衡であった。
 それが消滅したのである。米国のように一国だけが、飛び抜けて優越した事は三世紀半無かったし、デモクラシーのような価値観が独り勝ちした事もなかった。
 それが今後の国際秩序にどういう影響を及ぼすかは今回のイラク戦争の結果を大きな節目として、戦後、半年、一年、十年のうちにその意義がだんだんと明らかになろう。
 こうした地殻的大変動が予想される国際情勢の中で、日本が唯一指針とすべき事は、評論家的な善悪是非の論ではなく、日本の国家と国民の安全と繁栄である。それに自由を加えても良いが、日本という国の「自由」は「安全」の中にすでに含まれている。
 現在政府は、イラク戦争支持の理由として、北朝鮮危機があとに控えていると説明しているようである。それはそれで正しい。ただ、それだけの理由とすると、「イラク戦争を支持しないと北朝鮮の時に米国は日本を助けてくれないのか」という日米同盟の信頼性にかかわって来る議論や、逆にこれを否定すると、「どうせ米国が守ってくれるなら、イラクでは、対米追随しなくてもいいのではないか」という議論も出て来る。
◆日米同盟は不可欠
 北朝鮮問題だけではない。将来にわたって日本が直面する政治、軍事、経済の危機の全てにおいて日米同盟信頼関係が不可欠なのである。
 資源の乏しい島国である日本が国民の安全と繁栄を守るためには、七つの海を支配しているアングロ・アメリカン世界と協調する他ない事は、明治開国以来一世紀半の日本の地政学的条件である。その間日本国民が、真に安全と繁栄と自由を享受したのは、日英同盟とその直後の三十年間と、日米同盟の半世紀だったのは否定しようのない事実である。
 現在の日本人は何のかの言っても豊かで自由な生活を享受している。同盟は常に怠りなく強化するよう努力していないと、知らぬ間に足もとから崩れる。今後とも同盟強化の努力を意識的に続けて行けば、われわれの孫子の代まで大体現在のような生活を保障できるであろう。
 小泉内閣にはまだまだ期待したい事はある。もうここまで来た以上、米国から信頼される同盟国となるためには、集団的自衛権の行使が必要なことは、識者の間では反対する人も居なくなっている。
 ともあれ、今回の小泉総理の発言は日本の将来のために感謝の念に堪えない。惨憺(さんたん)たる敗戦後半世紀、二十一世紀を迎えて、初めて日本の将来に安定した希望を与える国家方針が、総理大臣の口から明確に打ち出されたのである。
(おかざき ひさひこ)
◇岡崎久彦(おかざき ひさひこ)
1930年生まれ。
東京大学法学部中退。英ケンブリッジ大学大学院修了。
東大在学中に外交官試験合格、外務省入省。情報調査局長、サウジアラビア大使、タイ大使を歴任。
現在、岡崎研究所所長。
 
 
 
 
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