チャレンジデーは、町をあげて取り組むスポーツイベントですので、行政の全面的な理解と協力が必要です。そのため、関係部局（教育委員会部局・福祉保健部局・観光部局等）と民間団体（スポーツ振興財団、体育協会、レクリエーション協会、NPO団体　等）、住民サイドを交えて実施について十分話し合う必要があります。その際に、必要であれば笹川スポーツ財団から担当者が直接説明に伺いますので、気軽にご相談ください。

　

　チャレンジデーは、住民の日常生活に運動やスポーツを定期的に導入するきっかけづくりのイベントです。イベントを通じて住民の健康意識の向上や運動・スポーツに対する意識の向上を図る上でも、目標を明確にすることが大きな成果を得るために必要です。また、目標が明確であれば、実施検討の段階で関係者の理解も容易に得られるのではないでしょうか。

　

　チャレンジデーを実施するためには、自治体全体として取り組む体制づくりが必要です。そのため、行政と民間（スポーツ振興財団、体協、レク協、企業、体育指導委員、自治会　等）、学校が協力して企画・運営できる態勢を整えることが重要となってきます。

（行政と民間が一丸となって取り組むことにより、自治体内での一体感や連帯感が生まれます。）

　

　組織づくりの概略が固まりましたら、運営の核となる事務局を設置します。その際、公民館、体育館等、関係者が集まり易い場所が最適です。

　

　チャレンジデーの実施予算を検討し運営資金の確保に努めます。

　

　チャレンジデー実施が決定しましたら、SSFチャレンジデーコミッティーまでご連絡ください。SSFからご担当者宛てに実施申込書をお送りします。実施申込書が届き次第、必要事項をご記入の上SSFまで提出してください。正式な実施エントリーとなります。

※申し込みの受付は例年2月中旬までとしていますが、チャレンジデーの準備期間等を考慮し、1月中旬頃までに申し込みされることをお薦めいたします。

　

　

　

　

　チャレンジデーの実施決定後は、参加者となる住民がイベントの趣旨を十分に理解していただくように様々な方法を駆使して周知（広報）活動を展開します。チャレンジデー成功のカギは、周知（広報）活動にかかっていると言っても過言ではありません。

　

　

　

　

　チャレンジデーの実施に向けて、住民への広報活動の方法、各種組織や団体への協力依頼、協賛依頼、イベントの企画や実施内容、当日の運営方法、住民の登録（参加）方法やその集計方法などを、「行政」と「民間」が一丸となって決定していく組織（実行委員会）を設置します。

※その際、組織のトップはその自治体の首長が就くことになっています。

　

　

　

　チャレンジデーは本来、住民の自主的参加が基本ですが、子供からお年寄りまでより多くの住民が気軽に参加できるイベントを企画することで、より高い参加率を目指します。各自治体の特徴を生かしたオリジナリティあふれる内容や、チャレンジデーの最後を飾るファイナル・イベントなど、住民の関心を高める企画を積極的に実施しましょう。企業・事業所にもイベントへの積極的な参加をお願いします。

　

　“チャレンジデー”がいつ開催され、何をすればいいのか、何のために実施するのか等を広く住民に周知する方法として、ポスター、チラシ、横断幕、懸垂幕、のぼり、たて看板、（カウントダウンボード）などを製作し、配布・設置しましょう。尚、製作物にはチャレンジデーのロゴやイラストを使って下さい。

※チャレンジデーのロゴやイラストの版下は笹川スポーツ財団が提供します。

　

　広報の頻度を高めていくことが住民の関心を更に高め、より多くの参加者を得ることにつながります。自治体内の広報紙やCATV、防災無線などあらゆる媒体を利用してチャレンジデーをPRしましょう。この時期は、チャレンジデーの内容、当日の参加方法（登録方法）など、チャレンジデーについて住民に十分理解してもらう事が大切です。

　

　住民一人一人に参加を呼びかけることはもちろん必要なことですが、グループ単位の参加を呼びかけることも大切です。学校、企業、その他各種団体に独自イベントの企画を依頼し、グループ単位での参加を積極的に呼びかけてください。

　

　事前・当日の取材依頼を積極的に働きかけます。マスコミに取り上げられることにより、自治体を周辺地域、もしくは全国に紹介できるきっかけになります。また、住民の意識の高揚にもつながり、非常に効果的な広報手段です。

　

　参加者の登録をどのようにして集計するのか。“ダブルカウントを防ぐ”というルール以外に特に決まりや制限はありません。ダブルカウントを防ぐ対策や当日の集計方法について、取り組みやすい方法を実行委員会の中で検討してください。