|
2・6 小型船舶安全規則
第1章 総則
（適用）
第一条 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第二章の三の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。
（同等効力）
第三条 小型船舶の船体、機関、設備及び属具であって、検査機関がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、検査機関の指示するところによるものとする。
（小型船舶安全規則に関する細則）
（同等効力）
3.0（a）「検査機関が、この省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるもの」に該当する物件は、次のものとすること。
（1）表3.0〈1〉左欄に掲げる物件に相応する右欄に掲げる物件
表3.0〈1〉
小型船舶用膨張式救命いかだ
以下略 |
略 |
| 小型船舶用信号紅炎 |
信号紅炎（救命設備規則第35条） |
| 小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置 |
浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置（救命設備規則第39条） |
| 小型船舶用レーダー・トランスポンダー |
レーダー・トランスポンダー（救命設備規則第40条） |
小型船舶用液体消火器
以下略 |
略 |
|
（2）〜（3）略
（b）次に掲げる設備を備え付けているものは、本条の規定により第58条第4項に規定する小型船舶用信号紅炎を備え付けているものと同等とみなして差し支えない。
ただし、限定沿海区域を航行区域とする総トン数5トン未満の旅客船及び平水区域を航行区域とする旅客船にあっては、次の（1）から（9）に掲げる設備を小型船舶用信号紅炎の同等物として認めることはできない。
なお、次に掲げる設備を、関係規則の要件に上乗せして施設する場合については、これらの追加して施設される設備を、小型船舶用信号紅炎の同等物として扱って差し支えない。
（1）漁業無線
（2）マリンVHF
ただし、16ch（156.8MHz）（緊急通信用）付きのものに限る。
（3）国際VHF（VHF無線電話）
（4）サテライト・マリンホン
（5）サテライトホンDoPaN21
（6）ワイドスター・マリンホン
（7）ワイドスターDoPaN21
（8）インマルサットミニM
（9）携帯・自動車電話（当該船舶の航行区域が携帯・自動車電話のサービスエリア内にあるものに限る。）
（10）浮揚型極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置（船舶救命設備規則第39条の規定に適合するもの。）
（11）小型船舶用極軌道衛星利用非常用位置指示無線標識装置（船舶救命設備規則第57条の3の規定に適合するもの。）
（12）持運び式双方向無線電話装置（船舶救命設備規則第41条の規定に適合するもの。）
（c）本条に該当すると思われる場合（（a）及び（b）に定める場合を除く。）は、意見を添えて本部に伺い出ること。
|
