| 研究項目 |
研究期間 |
担当 |
平成14年度
予算（千円） |
研究開発内容 |
| 計画 |
年度 |
| 1. 船舶の河川航行に関する調査研究（助成事業） |
|
|
海上安全研究部
牛島 浩 |
9,000 |
河川は船舶航行が可能な水域であるにもかかわらず河川水路路、航行援助施設等航行環境が未整備であり、十分活用されていない。 船舶による海上・河川一貫航行はモーダルシフトや地震発災時における大量避難民の輸送に極めて有用であると考えられる。かかる観点から隅田川、荒川をモデルとして河川航行の実態、問題点等基礎的調査を主体にその活用策等を検討することを目的とする。 1. 調査内容 隅田川及び荒川をモデルとして調査を行う。
（1）水域状況の調査 両河川の推進、可航幅、橋梁位置、橋梁下高さ、航行援助施設等既往資料の整理
（2）船舶の発着地の調査 船舶の発着地の所在地関連施設、係留可能船型等の調査、検討
（3）船舶航行規定、条件等の調査 河川航行の関連規定、昼夜の航行時間の制約とその理由
（4）河川航行の実態調査 河川利用企業に対するヒアリング調査
（5）河川の有効活用策の検討 2. 調査方法 関係先の協力を得て調査を行う。
3. 調査期間 平成14年度、15年度の2年度にわたって行う。 |
| 2. 危険物の海上輸送時の事故対応策の研究（助成事業） |
3 |
2 |
海上汚染防止研究部
菊地武晃 |
37,300 |
2000年3月、OPRC条約HNS議定書が採択され、従来、油の海上流出事故への準備及び対応を内容としていた同条約は、有害・危険物（以下、HNSと呼ぶ）の流出事故も対象とすることとなった。 ところで、HNS輸送中の海上流出事故時の対応策に関しては、輸送されているHNSの種類及び特性が多種多様であることなどから、世界的にも確立した手法が存在しないのが現状である。また、緊急時の対応策を支援するための関係情報の整備も十分になされていない。本調査はこのような状況に鑑み、HNSの海上流出事故時の対応策を支援するための総合的なデータベースを世界に先駆け構築、それが広く一般に公開され積極的に活用されることにより、海洋環境の保全に資することを目的とする。 本事業は三カ年計画で段階的に実施するものである。 昨年度、日本国内に限定して調査を行ったHNSの海上輸送実態については、今年度、マラッカ・シンガポール海峡（以下、マシ海峡と呼ぶ）を対象に同様の調査を行う。また、既存文献・資料等を収集・解析することにより、新たに、HNSの海上流出時における環境影響について整理する。 さらに、昨年度調査では対象外となったHNSの中から10種程度を抽出し、これらが海上流出した際の標準的な防除手法等に関する調査を行う。加えて、標準的な防除手法等に関する調査については、昨年度調査で課題として積み残された調査項目等について、継続して調査を行う。
（1）マシ海峡NHS海上輸送実態調査
（2）NHS環境影響情報調査
（3）NHS物理・化学的特性調査
（4）HNS標準防除手法調査
（5）HNS海上流出事故対応データベースヘの情報の付加
（6）HNS海上流出事故対応データベースの公開
（7）課題の抽出
（8）報告書の作成※
※実施の方法 日本財団のご指導のもと、関係官庁及び関係団体と協力して実施する。また、専門の技術、知見等を有する機関に業務の部を委託して実施する。 |
| 3. 船舶バラスト水等処理技術調査研究（助成事業） |
1 |
1 |
海洋汚染防止研究部
菊地武晃 |
44,300 |
バラスト水に内在する水生生物の越境移動による生態系破壊及び経済・健康面への被害の防止、水質改善などに利用できる、有効性、経済性、簡便性等に優れ、かつ、環境にやさしい有害水生生物処理システムについて調査研究し、当該システムの実用化・普及を図り、ひいては、世界の水圏環境保護に資すること。
（1）調査事項 （1）100トン／時間レベル小型装置製作
（2）小型装置による水生生物処理効果確認陸上実験 対象：動植物プランクトン及び細菌類
（3）船上搭載適応条件の整理 バラスト水漲排水に関連する設備（ポンプ、配管、スペース等）、バラスト水量、漲排水方法等
（4）数百トンレベル試作機の設計・製作
（5）試作機による水生生物処理効果確認陸上実験 対象：動植物プランクトン及び細菌類
（6）課題整理 実船搭載、実船実験、国際的容認等
（7）周知・情報交換活動・資料作成
（8）国際的容認取得活動
（2）調査方法 学識経験者、専門調査機関によるフォローアップ |
| 4. 海事の国際的動向に関する調査研究（助成事業） |
|
|
企画国際部
松永敬典
海洋汚染防止研究部
菊地武晃 |
10,000 |
海事分野に係る海上安全・海洋環境保全問題への対応は、船舶海上交通の国際性に鑑み、国内調整のみならず国際的な協調が不可欠であることなどから、常にその国際的審議動向に注目し、これらを斟酌した上での官民一体となった取り組みが重要となる。本調査は、IMOのMSC、NAV、COMSAR及びMEPC、BLG等に対して我が国、政府代表団の技術的アドバイザーとして積極的な参画を図るとともに、公益法人としての立場での関係情報の適切な収集・分析・提供、関係者による意見等の反映手段の確保に努める等、我が国の海事分野における公益に資し、もって海難防止及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。 |
| |
|
21 |
|
|
海難防止関係（57〜）
（1）IMOのMSC、NAV及びCOMSARに関する資料の収集及び解併
（2）COLREG、SOLAS条約等の海難防止関係条約及び規則に関する資料の収集解析並びにIMO会議における動向調査
（3）海外における海難防止に関する資料の収集及び解析
（4）学識経験者、関係団体、関係官庁で構成する委員会を設置し国際会議対応、会議内容の分析策定された条約等の国内法制化等の研究を行い、委員会は3回開催する。
（5）当協会ロンドン、シンガポール連絡事務所との連携の元に各国の海事関係情報を収集し解析、検討する。 |
| |
|
24 |
|
|
海洋汚染防止関係（53〜）
（1）委員会及び作業部会の設置 学識経験者、関係団体、関係官庁で構成する委員会及び作業部会を設置し、海洋環境保全に係る研究を行う。
（2）関連情報収集・整理・保管 当協会ロンドン連絡事務所との連帯のもと、関連情報を収集・整理・保管する。
（3）収集情報の国内関係者への提供 収集した情報を国内の各関係者（海運・造船・舶用機器・保険・荷主等の各産業実務者及び技術者、学識経験者、船級協会、研究機関、関係官庁等）に提供する。
（4）関連情報分析 収集した情報のうち、主なものを分析（要すれば翻訳）する。要検討課題として抽出された問題に関する情報は、さらに詳細に分析する。
（5）国内関係者の意向・意見・提案等の収集 関連情報の分析結果等を踏まえ、MEPC、BLGに対する国内関係者の意向・意見・提案等を集める。
（6）要検討課題の抽出及び検討
（7）IMO会議への出席 |
