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18. (社)日本作業船協会
研究項目 研究期間 担当 平成14年度
予算(千円)
研究開発内容
計画 年度
1. 次世代技術(作業船)の研究 5 5 平形 3,000 本研究は、最近の公共事業を取り巻く変化の中で、コスト削減、高品質の確保、自然環境との共生等が強く求められており、これらに対応可能な新作業船の開発も目指して研究を行うものである。
平成14年度は、昨年度に引き続き下記4項目について研究を実施する。
1)大水深・大波浪海域用作業船 大型ケーソン据付の一連作業を波浪に影響されず、安全・効率よく作業する船舶
2)次世代エネルギープラントの研究 クリーンな新エネルギーによるモデル作業船の検討。
3)環境保全に関する研究 環境保全に関して作業船が貢献する事業の検討
4)現行施設の改良・補修用作業船及び機械設備の研究 桟橋下部、防波堤下部等の狭隘部における補修作業に適した作業船の研究
2. 既存廃棄物処分場への運搬システムの研究 5 4 前田 3,000 本研究は、都市部における一般廃棄物を対象に、河川、運河、湾域における舟運を利用した集積・運搬システムから、陸域への資源エネルギー等の静脈流を確立する中で、長期にわたる安定した循環型廃棄物処理システムを研究するものである。
平成14年度は、昨年度に引き続き下記項目について研究を実施する。
1)舟運システムについて、モデルを作成し検討する。
2)舟運システムの上流側(廃棄物が集積し、舟運されるまで)、下流側(舟卸し、処分されるまで)について資料収集し検討する。
3. 作業船の設計基準等の作成 5 1 平形 3,000 日本財団の助成事業により平成12年度に一部の作業船の設計基準作成(バックホウ浚渫船、起重機船)を実施したが、引き続き他の船種(クラブ浚渫船、SPC船、土運船等)の設計基準の作成を行うほか、下記項目について設計マニュアルを作成する。
1)振動・騒音対策
2)環境対策(排ガスを含む)
3)IT化対策
 
研究項目 研究期間 担当 平成14年度
予算(千円)
研究開発内容
計画 年度
1. 膨張式救命いかだ及び救命胴衣艤装用小型軽量SART等に関する調査研究  2 2   12,000 全世界的な海上遭難・安全システム(GMDSS)においては、不幸にして海難が発生し、救命いかだ等で本船を離れた場合、海上に漂う救命いかだ等の位置の視認は、救助に向かう船舶あるいは航空機レーダーの探索に委ねられる。 このようなことで、救命いかだ等の発見を容易にするためには、レーダートランスポンダー(以下「SART」と言う)を恒常的に救命いかだ等に蟻装しておくことが最も望ましいとされているが、現状においては、本船から離船するときに、救命いかだ等に持ち込むことになっている。 このような状況下、国際海事機関(IMO)の無線通信捜索救助小委員会は、バルト海におけるROR0旅客船エストニア号の重大海難を契機に、現行のSART機能を補完する方法等が検討、模索され、平成11年7月に開催された第4回の小委員会で、この種の船舶の救命いかだ等にはSARTを艤装することが既に決定している。 これらの動向に符合し、当会は現在、投下式SARTに関する調査研究(平成11年〜12年度の2ヵ年事業)を行っているが、この中で、1つの成果物として、救命いかだ艤装用等に適した小型軽量SARTの開発について、基本的な要素技術を収得する見込みがついた。 本調査研究は、これらの要素技術を基に、耐衝撃性能を具備した救命いかだ艤装用の小型軽量SARTを試作し、また、自動作動を含めたSARTの適正な艤装方法を検討し、IMOの動向に対処する。 また海中転落時の救助率の向上を確保するため、小型船舶用救命胴衣の常時着用化の検討動向にも呼応し、SARTの小型化の要素技術を更に検討し、救命胴衣に常時装着可能な携帯型SART個人用)を試作・評価するとともに、適正な装着方法等を検討して、海上における人命の安全確保の向上に寄与することとする。
2. 舶用自動化機器等の国際的な環境規制に対応するための調査研究  2 2   8,000 IMOでは、SOLAS条約第V章(航行の安全)の全面的な改正が予定されており、2002年7月から適用されることとなっている。 わが国においてもこれに併せて、国内法にこれらの改正を取り入れる予定で作業が進められている。IMOの航行の安全関連機器についての性能要件の中では、海洋環境への適合性について、国際電気標準会議(IEC)の規格IEC60945が適用される予定になっている。また、船級協会の検査においても船舶の自動化機器に対し、IEC60945の規格を2002年7月よりも前倒しで適用する予定になっている。 これらの航行の安全関連機器や自動化機器に適用されるIE060945の規格は、現行の型式承認試験基準と比較し、試験範囲の違いや試験条件もより過酷な高温・低温試験、振動試験、腐食試験等12項目に及ぶ試験が要求されている。このため、これらの機器について規格への適合性を検証するとともに現行機器についての改善方策を検討し、実用的な環境要件対応対策をまとめ、船舶の安全性の向上に寄与することを目的とする。
3. 幼児用救命胴衣の浮遊性能評価に関する調査研究  2 1   7,000 小型船舶に搭載される小型船舶用救命胴衣の中で、従来の小児用より小さい幼児用救命胴衣について自己復原性を備えたものが新たに規定され、常時着用化が義務付けられる予定である。 救命胴衣の水中における浮遊性能を評価するためには、一般にその救命胴衣が対象とするサイズに見合った人体被害者による浮遊試験が行われている。 この方法で、大人用及び小児用救命胴衣の性能評価が可能であるが、幼児用については、幼児被験者による有効な浮遊試験等が困難である。 このため幼児被験者の代わりとなり、幼児用救命胴衣の浮遊性能を評価するために必要な幼児ダミーを製作し、これにより、幼児用救命胴衣の評価方法を確立し、この種の胴表を普及させることを目的とする。
 
研究項目 研究期間 担当 平成14年度
予算(千円)
研究開発内容
計画 年度
1. 環境低負荷型舶用推進プラントの試験研究  6 6 技術部 320,000 NOx排出量1g/kwh以下(高速ディーゼルエンジンの約1/10)、熱効率38〜40%(高速ディーゼルエンジンと同等)及びA重油使用可能の2,500kW級舶用推進ガスタービンを開発するため、次の研究を行う。
1. 実験機による陸上試験 本年度は、前年度に製作し、作動確認を行った実験機を使用し、性能試験を行う。
2. 実船搭載型舶用推進プラントの試験研究  3 1 技術部 390,000 上記1.で開発した技術を活用し、実船搭載型として必要な信頼性を有する2,000kW級船用ガスタービンを開発する。 また、ガスタービンの排熱を利用した吸気冷却システムおよび排熱回収システムにより、総合エネルギー効率を向上(目標50%)させる研究も行う。 本年度は以下の研究を行う。
(1)実船搭載型舶用推進プラントの設計・製作
(2)吸気冷却システムおよび排熱回収システムの研究開発
(3)信頼性試験







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