今日の人口移動に関して特筆すべき変化には、急激な都市化・難民及び避難民の移動、国を越えた移住などがある。人口の流動は、今後も続くかあるいは増大すると考えられるが、これらは開発のパターンに影響を与える。人口移動の多くは、貧困や環境破壊により生じたものである。

　今後数十年間に起こる人口増加は、事実上すべて世界の都市地域に集中するだろう。都市人口増加のペースに雇用やサービスの提供が追いつかず、しばしば貧困を伴う。しかし、同時に都市は社会変化や経済発展の機会を提供する。

　現在は世界人口の2％にすぎないが、1億2，500万人の人々（難民や非公式の移民を含む）が生まれた国以外で生活しており、その数は増え続けている。国際移民は21世紀も引き続き多いものと予想される。比較的産業の発達した地域は、国際移民の純受入国であり続け、今後50年間の年平均増加数は200万人に上ると推計されている¹⁹。

　

　

　この人口増加の大部分が開発途上地域の都市部に吸収され、一方農村地帯の人口の増加率は低下するであろう。2007年までに、歴史上初めて都市部の人口が農村部の人口を上回ると予測されている²⁰。

　今日のような規模で都市が急速に成長すると、水・電気・下水のような最も基本的なサービスを供給するのに、地方及び各国政府に大きな負担がかかることになる。また環境・天然資源・社会的なつながりや個人の権利が危険にさらされる。不法占拠居住地（スコッターエリア）や過密スラムには、数干万人もの人々が住んでいる。リオデジャネイロの丘の中腹にあるスラム街や、墓地を数万人の人が住居として使用しているカイロの「死者の町」などが例として挙げられる。開発途上国の中には―特にアフリカに顕著に見られるが―この都市の拡大が、都市を基盤とした開発を意味しているのではなく、農村の崩壊を反映している国々もある。

　しかし、同時に都市は社会変化のスピードを速め、人類の発展―特に女性の発展―に新しい道筋を開いてくれる場所でもある。都市は農村に比べ、女性に対し、より多くの就学機会、家族計画及び性行動に関する健康（セクシャルヘルス）を含むリプロダクティブ・ヘルス・サービスの利用機会、正当な賃金を得られる労働などの機会を与えることになる。

　

　ラテン・アメリ力及びカリブ海諸国はすでに都市化が非常に進んでおり、今後もヨーロッパ、北アメリカと同様に都市化が進むであろう。アジア、アフリカは都市化が著しく遅れているが、今後急激に都市化が進むと考えられる。

　人口1,000万人あるいはそれを超えるような非常に巨大な大都市圏に居住する人口の世界人口に占める割合はまだ小さく、2000年に4.3％であったものが2030年までに5.2％まで増加すると考えられているにすぎない。一方、100万人以下の小規模な都市に居住する人口が世界人口に占める割合は大きく、2000年の28.5％から2030年には30.6％へ増加すると予測されている²³。

　東京は世界最大の大都市圏であり、その人口は2,640万人に上る。人口増加はないものの、今後も最大のままであると予想されている。都市の規模として東京に次いで大きいのは、メキシコシティー、ボンベイ、サンパウロ、ニューヨークである。

　

　

　

　出生した国以外で生活する人は、1億2，500万人を超えるが、その半数は開発途上国に住んでいる。国内移動に比べれば少ないものの、国際人口移動（国際移民）も増加している。国際人口移動には、一生その国に暮らすつもりの（永住を目的とした）移住と一時的な出稼ぎ移住（数十年にわたる長期のものになることもあるが）の双方が含まれる。他に難民や非公式移民の移住も含まれる。

　現在、より多くの国が、増え続ける国際人口移動を受け入れるようになってきている。受入数や各国の人口に占める割合の面からみても、1965年以来国際移民を受け入れる国はさらに多様化し、30万人以上の大量の国際移民を受け入れている国の数、あるいは受け入れた国際移民の割合が全人口の15％を超える国の数が増大している²⁴。

　女性の人口移動は、家族再統合政策（ファミリー・リユニオン・ポリシー）とあいまって、雇用やその他の理由によりますます増加するであろう。現在、国際人口移動数の半数近くを占めているのは女性である。しかし、女性の人口移動の場合、その女性の多くは社会的地位が低く、低賃金の製造業やサービス業に就くことが多く、特に搾取や、性的なものを含めた虐待を受けやすい。

　国際人口移動の動機となる要因には以下のものが挙げられる。

　

　

　受入国の多くで、産業とインフラの一部は移動労働力によって形成され、維持されている。人口移動の経済効果は二面性があり、1つは労働力の後発開発地域から先進国への移動であり、もう1つは送金という形での先進国から後発開発地域への資金の移動である。

　

　人口増加を抑え、国家間及び国内の不平等を減らし、経済成長及び雇用創出を促進し、持続可能な開発を推進することは、都市への人口移動、及び国内外における人口移動を駆り立てる圧力を軽減させる手段である。具体的な戦略としては、経済的な機会の増加、農業生産の維持と改善、及び医療・保健や教育の提供のための努力などが含まれる。これらと同様に重要な戦略として、「政治的な紛争の解決」、「人権侵害の終焉」、さらに「良い行政の促進」がある。