日本財団図書館（電子図書館）　米国のエネルギー政策が海事産業に与える影響に関する調査

エネルギー関連業界の反応

　選挙結果についての公の声明を出したエネルギー部門で活動している企業や組織はほとんどない。後日必要となるかもしれない政治家の反感を買うようなことを言っても何の得にもならないからである。APIのようなロビー団体は、選挙後完全に沈黙を守っている。しかし、エネルギー業界が選挙結果に満足していることは周知の事実である。議会では共和党が過半数を占め、国内エネルギー生産者に恩恵を与える可能性のあるエネルギー法案を押し進め、また電力会社、自動車会社、その他のエネルギー利用産業に恩恵となるような環境規則の改正を行う機会が与えられたのである。おそらく、選挙結果に満悦して1995年の誤りを繰り返さないために、エネルギー産業やその他の勝利者は沈黙を守っていると考えられる。

　しかし、選挙結果に関する見解は、エネルギー業界誌やエネルギー関連州の新聞に表れている。たとえば、アンカレッジ日報は、選挙結果がアラスカ経済に良い影響を与えるだろうという見解を示した。

　アラスカ州は火曜日の選挙で上院の過半数を共和党が獲得したことにより得るところが大きい。テッド・スティーブンス上院議員が、アラスカ州の経済に何十億ドルも与えてきた上院歳出委員会の委員長に返り咲くだけではなく、北極国立野生生物保護区の石油掘削支持派に、議会を通過するための最高の機会となり得るものを与えるのである。

　石油業界誌であるオイル・アンド・ガス・ジャーナル誌は選挙結果が業界が期待したほど劇的なものではなかったと警告している。

　一月になれば議会の顔ぶれは変るであろう。しかし、麻痺状態は続くかもしれない。議会とホワイトハウスで共和党が実権を握り、企業の役員の中には政治家が公有地を運営し、環境規則を施行する方法に大きな変化があることを期待しているものもいる。

　これらの変化が実際に起こるかどうかは、まだ未知数だ。共和党は中間選挙で辛くも過半数を獲得したが、民主党が議論を醸している法案を頓挫させることを防げるだけの十分な議席数の差ではない。新たに選出された共和党上院議員が自動的に業界のアジェンダを支持すると考えるのは早計である。世論は所属党を超える強力な力である。毎年、議会がオフショア掘削を禁止するたびに、業界はこの点を思い知らされるではないか。

　環境ロビー団体は中間選挙について沈黙を守るには程遠かった。リベラル派か保守派かによって、見解は異なった。ワシントンの公共政策グループであるコンペティティブ・エンタープライズ・インスティチュートは環境及びエネルギー政策に保守的な姿勢を保っており、選挙結果が共和党エネルギーイニシアティブに勢いをつけることになるだろうと考えている。

　エネルギー、ケミカル・リスク、クリーン・エア、その他の問題についての政策提案は、今後数ヶ月のあいだに議会の両院の承認を求めることになる。この期間に、共和党支配の下院を既に通過した、または賛成されている法案の多くは、承認され、大統領の机の上まで到達する可能性が大幅に高まった。

　環境政策にリベラルな立場を取っているシエラ・クラブは、新議会は環境を犠牲にして新たな国内エネルギー源を開く政策をより積極的に追及すると考えている。同グループの事務局長は同時に、僅差で勝利を収めたからといって必ずしも変化の決定権を得たわけではない、と警告した。

　大気、水質、土嬢について配慮していると主張する議員がこれほど多く選ばれたことはないのは朗報である。しかし、残念なのは、その多くが口先だけだということだ。

　次期議会のアジェンダにはまず、クリーン・エア法の弱体化、国有林の伐採、エネルギー企業の税制優遇措置、北極国立野生生物保護区やその池の破壊されやすい公有地の石油開発解禁があがるであろう。

　議会勢力は拮抗していると同時に、米国も拮抗している。共和党指導陣は今こそ決定権を得たと考えているだろうが、最近の歴史が参考となるならば、決定権を得たと確信するものに限って、無駄な使い方をするものだ。

次のステップ

　選挙結果への反応よりも重要なのは、議会の新たな盟友を利用するためにすでに業界が行っているイニシアテイブである。アラスカの大手石油生産者であるBPは、選挙当日にアラスカから本土48州までの天然ガスパイプライン建設を奨励するエネルギー立法を要求した。11月の選挙の前には、議員はパイプラインに税額免除と連邦融資保証を提供する上院案を検討していた。ホワイトハウスはこれらのインセンティブを提供することに強い留保の念を表明していた。BPは、この問題を早い時期に議会が取り上げることを提案している。

　オフショア石油・ガス産業を代表する業界団体である全国海洋産業協会は、新議会で取り上げられることを期待する法律改正アジェンダを準備した。これには、オフショア開発の障害を取り除くための沿岸区域管理法を改正、オフショア石油・ガス開発向け大型インセンティブを含む包括的エネルギー法案の可決が含まれている。

　他の多くの業界グループや企業も、新議会で取り上げられることを期待する案件のアジェンダをまとめていることであろう。共和党が強気に出て、1995年の誤りを再び繰り返すかどうか、見ものである。