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【草津市常盤小学校】
住所:〒525−0006 草津市志那中町119
■ヒアリング実施状況
日時:2003.1.15 13:30〜15:00
場所:草津市立常盤小学校
■調査項目
琵琶湖博物館を始めとした外部の組織との連携の概要
特に総合的な学習の時間の概要
そのきっかけと経緯、課題など
教育方針・思い・情報源など
環境教育への意識
リスクマネジメント
成果 評価とフィードバック
■概要
 近隣に琵琶湖があり、そこに博物館があるという立地を活かし、総合的な学習の時間の目標の一つである地域との連携を実現している。琵琶湖博物館のように連携できる機関はたくさん存在する。その学校の立地を活かした取り組みが可能であろう。教員には時問的余裕が少なく、配布された資料等にも全てに目を通すことができないという現状である。
■ノート
□常盤小学校について
 1学年2クラス。全校生徒は400人弱。
 翌年の予定が決まるのは学校によって違う。常盤小学校の場合は3学期に翌年のことを決める。学校全体の方針は研究主任が中心となって決める。時間が減ったが内容も減って余裕は出てきている。その余裕を底辺のUPに使うこともある。また、少人数制により上を伸ばす取り組みもある。
□総合的な学習の時間
 3年生では国際として様々な国のことを学ぶ。4年生で水、5年生で生き物を扱い、環境について考える。6年生は平和や歴史を扱う。5〜6人くらいのグループで動くことが多い。内容は違っても行為が同じ様な形にする。
 総合的な学習の時間では地域の良さを活かそうということで、琵琶湖、自然、田んぼの中での生き方を探っている(その他には福祉などのテーマもある)。ただし、全てが連携しているわけではない。大津の小学校に比べると環境のことに関しては取り組みやすいが、商業的なことは取り組みにくい。体験は総合的な学習の時間で、知識は教科でという棲み分けができつつある。理科・社会が大きく影響を受けるだろう。ある程度、毎年全体が決まっている方がやりやすい。毎年一から計画を練るのは厳しい。細かい部分はもちろん打ち合わせが必要だ。総合的な学習の時間の場合、がっちりしたカリキュラムはなく、最初のルートから外れた場合、そのまま行くことも、引き戻すこともある。英語教育は小学校では中学校のようなものそのままではなじまないだろう。楽しむものとして取り組みたい。総合的な学習の時間に使える予算はない。学校全体の備品の予算はあるのでそれを使う。子どもが個別に使うお金は親負担が原則である。県や文部科学省から研究指定校に指定されれば予算がつき、設備や人件費に利用できる。研究指定校に見学に行き、参考にしたり、資料をもらったりすることもある。
□琵琶湖博物館との連携
 琵琶湖博物館との連携は5年前から始まった。博物館よりミュージアムスクール事業で声をかけてもらった(常盤小学校だけではない)。琵琶湖博物館と一緒に何かできないかと、理科の延長で利用したいと考えていた。一緒にできることを探っていこうということでスタートした。5年生を中心にして、小川や田んぼで身の回りでの生きもの探しをする。名前やエサなどでわからないことが多い。その調べ方の一つとして専門家のいる琵琶湖博物館を利用している。
琵琶湖博物館を利用することの良い点は
・施設や備品があること。解剖セットや顕微鏡
・専門家がいて質問が出来る。教員だけでは知りえない部分。
□外部との連携
 博物館を利用する必要性が大事である。特に総合的な学習の時間の中で、連携先を探している学校は多いだろう。やはり箱物は連携しやすい。ex.)鈴鹿の自動車工場見学。
 プログラムとして決まっているものはニーズが合えば使いやすいが、あまりに固まってしまっていると使いにくい。毎年生徒によって関心が違う。
 環境関連施設・団体では学校との連携事業が多いようだ。逆に人権問題関連などでの受け皿は少ない。
 BIYOセンター(http://www.byq.or.jp/)では、学校との連携のために、体験学習ワークシートを作っている。常盤小学校もそのプロジェクトに参加し、ワークシートを元に一度体験する方向で話を進めている。ワークシートは、穴埋めで答えを導き出すようなものよりも、子どもが自由な表現を出せるようなものにしたい。
 地域のボランティアとの連携もある。しかし基本的に予算が問題。
 ココに行けばわかるというwebサイトがあれば利用したい。
□外部からのアクセス
 琵琶湖博物館の配布物には、常盤小学校の場合連携しているため意識的に目が向くが、そうでなければあまり読まない。副読本や子ども向けのポスターなども多いが、全てを掲示するのは無理である。公的か私的なものかで対応が変わる面もある。やはり教育委員会から来たものには目を通すことにはなっている。
□評価に関して
 教員は、ある時間に何かをすることで、子どもに何かを身につけて欲しいと考える。その達成度を測ることができる。教科では相対評価ではなく、その子の変化を評価する。総合的な学習の時間では、数値評価ではなく、文章で評価する。
 
本事業の実施体制
 
財団法人シップ・アンド・オーシャン財団 海洋政策研究所
所長 寺島紘士
研究員 菅原善則
研究員 酒井英次
外部調査員 堀口瑞穂
赤見朋晃
 
ご協力頂いた方々
 
文部科学省 初等中等教育局
  視学官 嶋野 道弘 氏
柏崎市教育委員会 学校教育課
  柏崎市立教育センター
  指導主事 田村 学 氏
目黒星美学園小学校
  校長 大森 隆實 氏
トキワ松学園小学校
  校長 平野 敏行 氏
東京大学大学院 農学生命科学研究科
  産学官連携研究員 赤見 理恵 氏







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