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生活交通の新たな構築に関する研究

 事業名 生活交通の新たな構築に関する研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


序 研究の背景・目的
1. 研究の背景
 西鉄天神大牟田線とJR鹿児島本線の沿線に形成された筑紫野市(以下、本市という)は、南北の細長い区域が本市の中心市街地の大部分を占め、その市街地を中心に福岡のベットタウンとして急成長した都市である。よって地域内・外の交通流動も急増しており、鉄道の利便性の高い地域であるが、社会基盤が未成熟な中での自動車交通への依存、また公共交通であるバス利用の停滞もあり、円滑な都市活動への影響が問題となっている。
 近年、小郡・筑紫野ニュータウンの開発により、ますます、内外の交通流動が増大し、都市活動への影響が懸念されていると考えられる。一方、高齢社会を迎え、シビルミニマムとしての福祉的交通の確保も課題となっている。
 このような状況の中で、平成14(2002)年2月から需給調整規制が廃止され、道路運送改正法が施行されたことにより、以上の課題に加え、都市交通、生活交通としてのバス交通の確保が課題となっている。また、区長会や老人団体などから、現在運行している巡回福祉バス(カミーリヤバス)の見直しや、近隣市で運行実施及び検討されているコミュニティバスについての要望が大きく、さらには筑紫野市議会からも生活交通としてのバスのあり方、コミュニティバスの検討などが課題としてあげられているところである。
 
2. 研究の目的
 以上の背景を受け、本研究では、規制緩和による公共交通体系の再編、乗合バス事業の需要調整撤廃が進む中で、路線バスの維持・存続、福祉バスや公共交通手段の確保などの課題に対し、日常生活に関わる市内のバス交通について生活交通対策のビジョン、方針を確立することを目的とした。
 平成14(2002)年度においては、公共交通、特に乗合バスに関わる問題・課題、類似都市でのバス交通への行政対応事例の把握などから、当地域のバス交通を中心とする日常の生活交通のサービス水準を明らかにし、その生活交通サービスの改善・整備の必要性、基本方針を検討することにした。
 そして、来る平成15(2003)年度には、本研究の結果を受けて実施すべき生活交通サービスのメニューの設定および実施計画などの策定など、公共バスを主体とした生活交通対策の具体化への取組が予定されている。
 なお、分析・検討作業は、高齢社会、環境・福祉型社会などから要請されている、在るべき方向性などにたえず配慮しながら実施した。
 
3. 調査分析・検討内容
 上記の目的を達成するため、以下の項目について、調査分析、検討を実施した。
 
(1)地域概況
(1) 社会経済状況
 人口、産業、各種住民団体の活動の現況、高齢化状況、通勤・通学先動向、開発動向などを整理した。
(2) 土地利用、交通の現況など
【土地利用】
土地利用、地形条件、公共・公益施設などの分布状況を整理した。
【交通】
交通ネットワーク、駅乗降客数の推移、駅端末交通(駅と地域を結ぶ交通)手段構成、バス利用者数の推移などを整理した。
(3) 地域の将来像、関連の諸計画など
 総合計画(市、県)、都市マスタープラン、交通施設整備計画、福祉、環境計画など生活交通のビジョン、方針の策定に関わる諸計画を整理した。
 
(2)バス交通の現況
(1) バス運行の実態
 路線バス、福祉バスなどのバスネットワーク、運行状況を把握整理した。
(2) バスサービス
 路線バスの不便地区抽出、福祉バス・交通弱者の現状(利用状況、サービスなど)の把握を行う。とくに福祉バス・交通弱者の現状・問題点の把握については関連施設(デイサービス、保健施設、スクールバスなど)、庁内関連部署へのヒアリングを実施した。
 交通弱者、高齢者のタクシー利用についても同様関連施設、庁内関連部署へのヒアリングを実施した。
(3) バス交通に関わる住民要望の整理
 市が把握済みの路線バス・福祉バスヘの住民要望を整理するとともに、関係団体や地元組織へのヒアリングを行い、住民のニーズを把握した。
 
(3)事例、研究などの収集・整理、分析
 以下の事項に関わる事例、研究などを収集・整理、分析した。
 
(1) 規制緩和に伴う路線バスの動向、対応事例、研究など
(2) 福祉バス、公共施設巡回バス、コミュニティバスなどの充実、廃止の事例、研究など
(3) 類似都市又は福岡県下における主な福祉バス、公共施設巡回バス、コミュニティバスの事例
 
(4)バス交通に関わる問題・課題の検討
 高齢社会、自然・環境重視社会を迎えたことを前提とする中で上記1〜2での検討、整理から以下のことをできるだけ明らかにすることに努めた。
 
(1) 地域内のバス交通環境の現状、
(2) 生活の利便性や移動の安全性の確保の観点から、バス交通に関わる生活交通サービスを中心とした問題・課題
 
(5)生活交通サービスの改善・整備の方向性
 上記の(1)バス交通に関わる問題・課題を踏まえ、他地域の事例、研究から探れるところの(2)当地域の生活交通のバスサービス水準も加え、生活交通サービスの改善・整備の方向性を総合的な視点、角度から検討し設定した。
 つまり、生活交通サービスの改善・整備の方向性の検討にあたっては、メニュー(福祉バスの充実、コミュニティバスの導入、路線バスヘの対策など)を選定し、これらメニューに対し、利用者サイド(とくに高齢者などの交通弱者)の利便性、行政サイドの投資額、運営費の多寡、事業者の運営面の長短、まちづくり、環境などから、できるだけ総合的な視点、角度から検討・評価を試みた。
 
4. 研究体制など
(1)実施主体
 本研究は、筑紫野市と(財)地方自治研究機構との共同事業として実施したものである。
 
(2)実施体制
 本研究を遂行するために、研究委員会を設置し、ここでの審議を経て、成果を取りまとめた(巻末の委員・幹事名簿参照)。
 また、委員会の下に事務局を設け、本調査研究の具体的な推進に必要な事務、調査、調整を行った。
 
(3)組織構成
 委員会および事務局の構成は、以下のとおりである。
 
研究体制







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