本プログラムは、2003年5月の応募をもって終了します

　

目的：SYLFF奨学生にSYLFFプログラム発祥の地である日本を理解してもらうことをめざします。各々の専門分野に関する調査研究、短期集中講座、国際会議への参加、あるいは短期業務研修(インターンシップ)を目的に、日本の教育研究機関、政府機関、民間企業などを訪問するためのプログラムです。

　

奨励金：毎年10名程度のSYLFF奨学生に100万円を限度として、日本までの往復旅費と旅行保険、日本での滞在費、国内旅費が支給されます。日本往復の航空券は、財団が購入し提供します。

　

応募資格：SYLFF奨学金の受給者に限ります。

　

応募方法：申請者は次の書類を奨学事業部に提出します。

訪日期間が4月1日から9月30日の場合：

訪日期間が10月1日から3月31日の場合：

　

目的：人文社会科学分野の学生を中心とするSYLFF基金校間の交流促進をめざします。具体的には、SYLFF基金校の職員(教員を兼務している者も含む)が他のSYLFF基金校を訪問し、学生交換プログラム（単位互換制度、研修制度等）の開発を協議するための奨励金を支給します。研究や会議出席が訪問の主たる目的である場合は対象となりません。

　

奨励金：毎年10名程度の職員に対し各々10,000米ドルを限度に、往復旅費、現地交通費、滞在費、保険料などが支給されます。

応募資格： SYLFF基金校の職員(教員を兼務している者も含む)に限ります。また、交流を行う二大学がSYLFF基金校であることが求められます。

　

応募方法：申請者は次の書類を奨学事業部に提出します。

訪問期間が4月1日から9月30日の場合：

訪問期間が10月1日から31日の場合：

　

　日本財団が実施している日本語教育基金(NFFJLE)事業の運営を当奨学事業部が1998年3月より担当することになりました。同基金は、日本財団が1994年に開始した基金プログラムで、これまで6ヶ国8大学（下記リスト参照）に基金が寄贈され、その運用益を使って対象国における日本語教師の養成や教材開発を支援する事業を展開しています。

　

　

　

　地方公共団体の職員を対象とする海外留学のための奨学金プログラムを1998年度から実施しています。海外の地方自治関連分野の大学院で修士号を取得することをめざす地方公務員に、1年ないし2年間の奨学金を支給しています。年間の定員は5名程度です。国際性豊かな地方行政官の育成をめざします。

　

　運輸・海事分野の若手行政官を対象とする海外留学のための奨学金プログラムを2002年度から実施しています。海外の大学院で修士号を取得することをめざす運輸・海事行政官に、1年ないし2年間の奨学金を支給しています。年間の採用定員は4名です。（新規、継続を含む）。海外留学を通して世界各国の運輸・海事制度等に関する理解を深めることにより、国際社会で活躍し、運輸・海事行政をリードする行政官を育成することを目的として実施するものです。

　

　1998年度より日本の4年制大学教員を対象とした「教員の海外派遣プログラム」を実施しています。この事業は、日本における高等教育の国際化推進を支援するもので、日本の大学教員が海外の高等教育機関で講義をする際に必要な経費を支給するプログラムです。

　

目的：日本の大学教員が外国語による講義を海外で行うことにより、他国の高等教育事情と教育に対する学生の期待やニーズ等を把握し、帰国後、これを所属大学に反映することで、日本の高等教育の国際化推進の一助とする。

　

対象分野：人文社会科学分野（但し、日本語学、日本語教授法を除く）

　

応募資格：

　

募集人数：5名程度

　

実施要件：

支給条件：

　

公募・審査・決定スケジュール：