日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 技術 > 海洋工学.船舶工学.兵器 > 成果物情報

日本船舶品質管理協会の概要

 事業名 船用品関係の法令研究及び情報提供
 団体名 日本船舶品質管理協会  


ごあいさつ
 
 本会は、昭和46年7月1日に設立され、以来、今日まで31年間、国土交通省並びに財団法人日本船舶振興会(日本財団)をはじめ関係諸団体のご指導、ご協力によりまして、船舶安全法並びに関係法令が適用される各種舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図るため、積極的に各種の事業を推進し、船舶の安全運航に微力ながら尽力してまいりました。
 ご高承のとおり、国が実施する船舶検査の対象となる舶用工業製品は極めて多岐にわたっており、これらを製造、整備する事業場の規模、取扱い製品及び生産能力等もまた多種多様に及んでおります。
 本会は、これらの舶用工業事業者を会員として、舶用機器関係の認定事業場、法定船用品関係の製造事業場及び整備事業場の区分別、あるいは業種別、取扱い製品別に各種事業を推進しております。
 特に、近年ではIMO(国際海事機関)関連基準への対応をはじめ、認定事業場におけるISO9000シリーズの活用、更には、ISO14000シリーズへの取り組みをも積極的に進めているところですが、今後とも、本会は、種々の観点から舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図り、民間能力の活用方策である認定事業場、型式承認等わが国船舶検査制度の適性、かつ円滑な運営に資するとともに、業界の活性化につながる事業を積極的に展開し、わが国の造船業、舶用工業の発展のために鋭意努力してまいる所存でございます。
 今後とも、本会に対しまして一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 
平成14年5月
 
社団法人 日本船舶品質管理協会
会長 板澤 宏







サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
2,121位
(31,861成果物中)

成果物アクセス数
3,751

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年4月4日

関連する他の成果物

1.舶用機器及び船用品に関する検査関係資料(SOLAS条約2000年改正関連)
2.船舶安全法関係法令改正説明会開催案内
3.船舶安全法関係法令説明会資料(SOLAS条約2000年改正)
4.国土交通省型式承認物件一覧表
5.SART性能要件見直しに係るCOMSAR宛の日本国提案書(英訳)
6.海上安全指導員のしおり
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から