本会は、昭和46年7月1日に設立され、以来、今日まで31年間、国土交通省並びに財団法人日本船舶振興会（日本財団）をはじめ関係諸団体のご指導、ご協力によりまして、船舶安全法並びに関係法令が適用される各種舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図るため、積極的に各種の事業を推進し、船舶の安全運航に微力ながら尽力してまいりました。

　ご高承のとおり、国が実施する船舶検査の対象となる舶用工業製品は極めて多岐にわたっており、これらを製造、整備する事業場の規模、取扱い製品及び生産能力等もまた多種多様に及んでおります。

　本会は、これらの舶用工業事業者を会員として、舶用機器関係の認定事業場、法定船用品関係の製造事業場及び整備事業場の区分別、あるいは業種別、取扱い製品別に各種事業を推進しております。

　特に、近年ではIMO（国際海事機関）関連基準への対応をはじめ、認定事業場におけるISO9000シリーズの活用、更には、ISO14000シリーズへの取り組みをも積極的に進めているところですが、今後とも、本会は、種々の観点から舶用工業製品の品質の改善及び品質管理の向上を図り、民間能力の活用方策である認定事業場、型式承認等わが国船舶検査制度の適性、かつ円滑な運営に資するとともに、業界の活性化につながる事業を積極的に展開し、わが国の造船業、舶用工業の発展のために鋭意努力してまいる所存でございます。

　今後とも、本会に対しまして一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。