東京には、事業所、学校や買い物・娯楽施設が集中し、日々、多くの通勤・通学・買い物客等が流入、滞在しているが、大地震により交通機能等が停止した場合、速やかに自宅に帰ることができない人たちが多数発生し、大きな混乱が予測される。

　このため、帰宅困難者に対する情報の提供、保護支援、交通手段の確保などについて検討がされてきている。「東京都地域防災計画」によると帰宅困難者とは、次の条件に当てはまることとしている。

　直下地震の被害想定調査によると、自宅外への外出者は819万人と推定され、そのうち帰宅困難者が371万人発生すると推計している。

　

　

　これらの帰宅困難者を少しでも減らすことを目的として、河川を利用した人員の輸送も計画されている。ただし、現在の計画では、船舶のルートや船舶が着岸する位置等の詳細な計画はなく、船舶を利用することのみがメニューとされている。

　船舶を利用し帰宅困難者を輸送する場合は、大まかには「一時避難所→荒川（隅田川）船着場→水上バス等→自宅に最寄りの荒川（隅田川）船着場」となる。

　また、隅田川から荒川、荒川から隅田川というように、船舶が両河川を自由に往来できることで、さらに帰宅者の船舶利用の可能性は拡大する。荒川ロックゲートの建設により、帰宅者にとって河川は大きな役割を果たすことが可能である。

　荒川ロックゲートは災害時において、早急に閘門内を通航するため、ゲート開閉速度は日本で最速の10m/minとされており、閘門通過時間は約20分で済む。仮に24時間連続で稼働したとすると1日で約70回は船舶が通過できることとなり、1回について約100人の輸送が可能とすると、7000人を輸送することができる。

　しかし、荒川ロックゲートが建設されても、帰宅困難者の全体数からみれば、輸送可能な人員は少なく、帰宅困難者は依然多数存在する。