日本財団 図書館


2. 調査概要
2.1 調査範囲
 本調査は、我が国の中心都市である東京都を流れる荒川・隅田川及び両河川に関連する港湾を対象とした。
 
2.2 調査項目
(1)全体構成
 本調査の全体構成は以下に示すとおりである。
 
(2)調査項目
(1)荒川に係わる調査
 荒川の状況として、橋梁の位置、航行援助施設の位置(計画も含む)、可航船舶、河川内航行規則、河川内船舶航行の実態を既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(2)隅田川に係わる調査
 隅田川の状況として、橋梁の位置、航行援助施設の位置(計画も含む)、可航船舶、河川内航行規則、河川内船舶航行の実態を既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(3)船舶の河川内航行における安全性の調査
 橋梁による死角影響、変針状況、航行速力、輻輳時間といった安全面について、既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(4)地震発生時における即応対応
 地震発生時における国や自治体の体制、物資、人員の輸送計画、物資陸揚げ設備について、既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(5)橋梁の耐震性
 橋梁の耐震性、河川内水路が分断された場合の二次対応策について既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(6)地震発生時の帰宅者の河川利用
 地震発生時における帰宅者の河川の利用可能性について、既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(7)河川内での事故発生状況
 これまでの河川内での事故発生状況について既存資料に基づき整理した。
(8)モーダルシフトに係わる検討
 既存資料における事例(モデル)を整理し、陸送と河川利用運送を所要時間やコスト面で対比した。また、行政機関の今後の方向性について既存資料及びヒアリングに基づき整理した。
(9)船舶の河川航行に係わる活用策の検討
 地震発生時における河川の活用策と課題、モーダルシフトに係わる河川利用への対応、河川利用者間の課題について、上記(1)〜(8)及び既存資料に基づき整理した。
(10)まとめ
 本調査のまとめとして、上記(1)〜(9)及び既存資料に基づき、河川航行活用策に係わる課題や今後、必要と考えられる対応について整理した。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION