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私はこう考える【北朝鮮について】

 事業名 組織運営と事業開発に関する調査研究
 団体名 日本財団(The Nippon Foundation  


産経新聞朝刊 2000年6月16日
検証 南北首脳会談 共同宣言の全文
 
 祖国の平和的統一を念願とする全同胞の崇高な意思により、大韓民国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は二〇〇〇年六月十三日から六月十五日まで平壌で歴史的な対面をし、首脳会談を行った。
 南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を深め、南北関係を発展させ、平和統一を実現するのに重大な意義をもっていると評価し、次のように宣言する。
 一、南と北は国の統一問題をその主人であるわが民族だけで互いに力を合わせて自主的に解決していくこととした。
 二、南と北は国の統一のために、南側の連合制案と北側の緩やかな連邦制案には共通性があると認定し、今後この方向において統一を志向していくこととした。
 三、南と北は今年八月十五日に合わせて、離れ離れになった家族、親族の訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど人道的問題を速やかに解決することとした。
 四、南と北は経済協力を通して、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保健、環境など諸般の分野の協力と交流を活性化させ、相互の信頼を確かめることとした。
 五、南と北は以上のような合意事項を速やかに実践に移すため、早期に当局間の対話を開催することとした。
                 ◇
 金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することとした。
 (ソウル支局)
                 ◇
 ■南北基本合意書 韓国と北朝鮮が1991年末、ソウルでの南北高位級(首相)会談で調印し、翌年2月18日に発効した「南北の和解と不可侵及び協力・交流に関する合意書」。内容は7・4声明の祖国統一の3大原則を再確認したうえで▽相互の体制尊重▽軍事休戦協定順守▽板門店に南北連絡事務所の設置・運営▽南北軍事共同委員会の構成・運営▽南北経済交流・協力共同委員会の構成・運営−など。
 ■7・4南北共同声明 1972年7月4日に発表した祖国統一の3大原則を含む7項目の声明。(1)祖国統一の原則について▽自主的に解決▽平和的方法で実現▽民族的大団結を図る(2)南北間の緊張状態の緩和。相手側を中傷誹謗(ひぼう)せず、武力挑発を行わない(3)南北間の多方面的な諸交流の実現−など。南北赤十字会談を通して対話を開始したが、金大中拉致(らち)事件を口実に北朝鮮側が一方的に対話を中断。
 
 
 
 
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