1　リベリアとパナマの世界におけるシェアは80年代央まで90%台となっていたが、その後には後発国が台頭し、次第に減少している。しかし、両国は現在も圧倒的なシェアを確保している。

2　フィリピンとパナマとの間では二国間協定に基づいて裸用船契約で船舶を借り受けた場合、当該船舶をフィリピン籍船とすることが認められている。日本の船舶がパナマに海外移籍され、パマナ籍となった船舶を裸用船契約でフィリピンに貸し出すと、当該船舶はフィリピン籍船としてみなされる。

3　Lloyd's Ship Manager; ISM International Ship Registers and Ship Management Directory 1998/1999,pp.5.

4　たとえば、1948年の世界船腹量8,029万総トンうち、英国と米国の船腹量は4,719万総トン、58.8%を占めていた。

5　たとえば、1965年の日本、ノルウェー、ギリシャ3ケ国の船腹量は3,475万総トンに達し、米国と英国の船腹量4,306万総トンにほぼ並んだ。

6　たとえば、1948年のリベリアの船腹量は2隻、1,000総トンにすぎなかった。

7　運輸省海運局、日本海運の現況(昭和49年)p9によると、わが国の海外売船量は1972年にはじめて200万総トンを超え、234万総トンとなり、海外売船が本格化した。

8　1987年以来、シンガポールと香港がコンテナ貨物取扱量の首位争いを演じている。

9　船舶の登録誘致の前提条件として、料金や税金あるいはマンニングなど経済的側面だけでなく、政治的安定が不可欠となる。

10　日本船主協会;日本海運の現状(2000年)、p19.

11　運輸省海上交通局;日本海運の現況(平成6年)、p36.

12　Lloyd's Shipping Economist, September 2000, p.27.

13　拙稿;21世紀に向けての海運助成の新しい動き、海事産業研究所報 No.390(1998)、pp.57‐62.

14　日本船主協会、海運年報1977‐78年、pp.26‐27.

15　運輸省海上交通局の日本海運の現況(平成9年)によると、1996年は仕組み船3,850万総トン、単純外国用船4,029万総トンと拮抗している。

16　運輸省;日本海運の現況(昭和53年)、p43.

17　日本船主協会;海運年報(1995年)、p40.

18　この個所は海事産業研究所が発行した「外国海事情報」のNo.1043からNo.1096までに掲載された海運動向を参考にしてまとめた。

19　opcit.、Lloyd's Ship Manager,p98.

20　せんきょう;1995年5月号、p.12.

21　運賃協定として、1985年1月にTrans Pacific Westbound Agreement(TWRA)、1985年8月にAsia North America Eastbound Rate Agreement(ANERA)が結成された。(運輸省、外航海運の現況(昭和61年)p58参照)

22　Lloyd's List;5th May 2000.

23　運輸省海上交通局;日本海運の現況(昭和60年)、pp.54ー55.

24　特に1995年以降に同盟船社と盟外船社の運賃競争が激しくなり、品目によっては、95年から96年はじめにかけて50%近くも運賃が下落した。

25　特に、日本の定期船企業は、ダブルスタック・トレインの開設、盟外船社との競争、円高等の要因により、競争力を失った。

26　日本船社は外国船社とグループを結成、外国の定期船船社も同様の戦略を用いた。

27　拙稿、海上物流のグローバル化と効率化、海事産業研究所報No.402(1999)、p.11.

28　海事産業研究所のアンケート調査によると、アライアンス加盟船社はアライアンスに対する満足度が高いという結果がでている。

29　大阪商船三井船舶参加のアライアンス

30　日本郵船参加のアライアンス

31　たとえば、北米東航10に対し、北米西航1の割合で極端な格差がみられる。

32　台湾のWan Hai社は小型コンテナ船を港間だけに配船し、安い運賃で運航を行っている。

33　たとえば、P&Oネッドロイド社はドイツ船主から5,500TEU型コンテナ船を3隻用船し、韓進海運社もドイツ船主から5,600TEU型コンテナ船を7隻用船している。

34　デンマークのマースクライン社と米国のシーランド社、シンガポールのNOL社と米国のAPL社、英国のP&O社とオランダのネッドロイド社の合併が代表的である。

35　日本郵船と昭和海運、大阪商船三井船舶とナビックスラインの合併が代表的である。

36　Lloyd's List;28th September,2000.

37　運輸省海上交通局;日本海運の現況(平成12年)、p38.

38　UNCTAD;Review of Maritime Transport,2000,p6.

39　麻生平八郎;海運論、(泉文堂)昭和50年、pp.27―30.

40　opcit.、UNCTAD、p7.

41　ibid.、 UNCTAD、p7.

42　日本海運集会所;日本郵船調査グループ編、図説海運市況の回顧と展望(2000年)、p7.

43　opcit.、UNCTAD、p59.

44　ibid.、UNCTAD、p59.

45　前掲書;図説海運市況の回顧と展望、p14.

46　同上;図説海運市況の回顧と展望、p20.

47　同上;図説海運市況の回顧と展望、p24.

48　opcit.、UNCTAD、p59.

49　前掲書;図説海運市況の回顧と展望、p30.

50　opcit.、UNCTAD、p6.

51　Lloyd's Shipping Economist; October 2000,p7.

52　日本船主協会;海運年報(2000年)、p20.

53　Fairplay;4th January 2000,p33.