○　専ら海岸から100海里以内の海面で漁労に従事する小型漁船

　○　沿海区域以下の区域(沿海、限定沿海及び平水区域)を航行区域とする遊漁船、モーターボート及びヨット

(1)本調査は、できるだけ多くの種類の小型船舶を対象として実態調査を実施したいと考えていることから、組織別に次によりアンケート調査をお願い致します。

[1]漁業協同組合

　貴漁業協同組合に所属する小型漁船について、できるだけ色々な大きさのものを満遍なく選定し、計15隻に対して調査をお願いします。

[2]小型船舶安全協会又はマリーナ

　貴小型船舶安全協会又はマリーナに所属するモーターボート及びヨットそれぞれについて、できるだけ色々な大きさのものを満遍なく選定し、(社)関東小型船安全協会、(社)中部小型船安全協会、(社)関西小型船安全協会及び(社)瀬戸内海小型船安全協会にあっては、モーターボート、ヨットそれぞれ40隻(合計80隻)、(社)九州北部小型船安全協会にあっては、それぞれ30隻(合計60隻)、その他の小型船舶安全協会及びマリーナにあっては、それぞれ10隻(合計20隻、なお、対象となるモーターボート又はヨットの数が10隻に満たない場合は、できる限りで結構です。)に対して調査をお願いします。

[3]遊漁船業協同組合、釣船業協同組合等の遊漁船団体

　貴団体に所属する遊漁船について、できるだけ色々な大きさのものを満遍なく選定し、計20隻(対象となる遊漁船の数が20隻に満たない場合はできる限りで結構です。)に対して調査をお願いします。

(2)本アンケートは、次の書類で一式となっています。

[1]「緊急時における連絡手段の確保に関する調査について」

　　　記入要領　　　　　　　1枚

[2]「緊急時における連絡手段の確保に関するアンケート」

　　　アンケート用紙　　　　8枚

[3]「遭難時等緊急の場合に有効な機器」

　　　アンケート資料　　　　2枚

調査の対象となる船舶1隻に対して1部を、当該船長が記入、作成するものとして配布をお願いします。

(3)本アンケート回答者に対しては、アンケート用紙に記入のうえ、本年9月30日(土)までに返信用の封筒により当協会あて返送するようお願いしておりますので、お手数ですが返信用封筒を併せ配布願います。

　なお、貴団体にてこれを取り纏め、料金着払いにてお送り頂いても結構です。