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4 新事業・新産業創出のための施策
 名古屋大都市圏においても、高度情報通信技術の発展、環境問題の顕在化、少子・高齢化の急速な進行などの時代の変化に対応した新事業・新産業の創出のための施策展開が求められている。特に、この地域においては、「世界的なレベルの産業技術中枢圏域」に蓄積された卓越した生産技術を活用すること、そして地域に多数の大学や公的研究機関が集積しているメリットを生かし、大学、研究機関と産業界との適切な連携システムを構築していくことに主眼を置いているところである。
 以下に、本市の新事業・新産業創出のための施策を紹介する。
(1)名古屋市新事業創出支援センター
 名古屋市は、市内の産・学・行政が連携し新産業の創出・育成をより推進していくために、平成13年3月、新事業創出の総合的支援体制(地域プラットフォーム)の整備を中心とした基本構想を新事業創出促進法に基づき策定するとともに、(財)名古屋都市産業振興公社を新事業創出支援体制の中核的支援機関として認定した。
 (財)名古屋都市産業振興公社では、平成13年4月に「名古屋市新事業支援センター」を設置した。この新事業支援センターでは、新事業支援機関として位置づけられた、技術、経営、資金、情報提供などの支援を行う市内の23の機関による「名古屋市新事業創出連絡会議」を開催するなど、支援機関相互の連携強化を図っている。さらには、民間出身の企業経営、技術に精通したプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを中心に、窓口でも現地でも気軽に相談できる相談事業、専門家を継続的に派遣する経営診断、創業者としての心構えや必須知識が学べる創業研修などのさまざまな事業を実施し、起業家や中小企業の新事業への取組みを総合的に支援している。
新事業創出支援センターの概要
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(2)名古屋ビジネスインキュベータ
 名古屋市では、都市に集積する知識・情報・人材など多彩な機能を活用した、付加価値の高い産業の育成・振興を図っており、とりわけ、情報・エレクトロニクス関連などの先端技術産業の振興を図るため、各種助成制度による研究開発機能の強化、都市型工業団地の運営など多様な施策を展開している。
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nabi/金山
 都市型工業団地としては、平成4年にソフトウェア産業の振興を目的とした「名古屋ビジネスインキュベータ(nabi/金山)」を開設し、平成11年には幅広い分野の研究開発型の中小企業を対象とした「名古屋ビジネスインキュベータ白金(nabi/白金)」を開設した。これらの施設は、賃貸型の企業育成支援施設(インキュベータ)で、創業間もないソフトウェア関連の中小企業や、研究開発活動を行う中小企業が入居しており、入居企業に対しては、快適な開発環境を提供するとともに、様々な支援事業を実施している。また同時に、起業家向けに小さな区画を定額で貸し出すシェアードルームも設け、新規創業者の支援を行っている。
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nabi/白金
名古屋ビジネスインキュベータの概要(平成13年12月末現在)
名称 名古屋ビジネスインキュベータ(nabi/金山) 名古屋ビジネスインキュベータ白金(nabi/白金)
開館日 平成4年12月15日 平成11年9月10日
所在地 名古屋市中川区尾頭橋四丁目13番7号 名古屋市昭和区福江二丁目9番33号
構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート
5階(一部6階)建
鉄筋コンクリート
4階(一部5階)建
延床面積2,178m2 延床面積5,825m2
施設内容 賃貸スペース25室 賃貸スペース35室
(約10〜約150m2) (約50〜約200m2)
うち10m2のシェアードルーム9室 80m2、100m2クラスが中心
共同利用施設
会議室、休憩室、商談打合せコーナー、シャワールーム他
設備等
フリーアクセスフロア、グレアレス照明、24時間個別空調、光ファイバーケーブル敷設、磁気カードによる入退室管理等のセキュリティ
入居対象 ソフトウェアやシステム開発の開発設計を行う事業者
(中小企業者並びに開発設計部門 として新たに行う者または開発設計部門の実績が5年以内の者)
情報・エレクトロニクス産業をはじめ、医療・福祉関連など幅広い分野の研究開発型の中小企業
入居期間 5年以内(1年延長可)
シェアードルームは3年以内
5年以内(5年延長可)
入居企業数 21企業(22室) 27企業(29室)
料金 賃料 月額2,900円/m2、共益費 月額1,100円/m2、保証金 月額賃料の6か月分
[シェアードルーム]  
負担金 月額30,000円/区画
賃料、共益費は無料。
保証金はなし。
施設建設費 約9億3千万円 約18億9千万円
支援事業 技術開発支援 地域の大学、名古屋市工業研究所などの協力による技術相談、研修会の開催、試験設備や受託・共同開発の斡旋
経営管理支援 名古屋商工会議所、民間コンサルタント、中小企業振興センターなどの協力による各種相談・指導、情報提供、専門的な企業診断
交流支援 入居企業間の情報交換会、入居企業のPR等
財政的支援 テナント料及び研究機器賃料補助
施設設置・管理運営 財団法人名古屋工業技術振興協会









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