取得した有給休暇の休暇付与日数に対する比率(以下「休暇取得率」という。)の全体の平均は28.0%となっている。なお、これを厚生労働省による全労働者の平均休暇取得率の50.5%と比較するとかなり低くなっている。(平成11年「賃金労働時間制度等総合調査」)

　休暇取得率別の分布をみてみると、「0〜20%」が最も多く、全体の半分近い47.6%を占めており、次いで「21〜40%」の28.9%となっていて、全体の四分の三の者は休暇取得率が40%以下である。

　これを細かくみて特徴的な点をあげると、

　有給休暇の取得のしやすさについて調査したところ、「休みたくても休めない日の方が多い」という者が最も多く(40.2%)、次いで「休みたい日は概ね休めている」者が33.5%となっている。

　「休みたい日は問題なく休めている」と「休みたい日は概ね休めている」を「休暇取得の容易な者」とし、「休みたい日の半分は休めない」と「休みたくても休めない日のほうが多い」を「休暇取得が困難な者」として大きく二つに分類してみると、休暇取得が困難な者が54.8%、容易な者が45.2%となっており、全体的には取得が困難という者の方が多い。

　「休みたくても休めない日の方が多い」と「休みたい日の半分は休めない」と答えた者に対してその理由をきいた(複数回答)。

　最も多いのが、「他の人に迷惑がかかる」の72.6%、次いで「勤務を交代できる人がいない」の53.7%、「他の人も我慢している」の51.4%となっており、この三つが圧倒的に多い。

　ただし、「介護職員」と「生活相談員」で異なった傾向がみられる。

　すなわち、介護職員においては、「他の人に迷惑がかかる」が80%近くおり、次いで「他の人も我慢している」と「勤務を交代できる人がいない」が50%台で続き、それ以外の理由はかなり少なくなっている。一方、「生活相談員」においては最も多いのが「勤務を交代できる人がいない」の58.2%で、「他の人に迷惑がかかる」は49.1%、「他の人も我慢している」は30.9%にすぎない。その代わり、「利用者のことを考えると休んでいられない」が27.3%(「介護職員」では7.4%)と高いのが目立っている。このような違いは、両者の仕事の性質、勤務体制の違いを反映しているのであろう。