第1部 調査結果の要約
I 福祉関係職員の実態
1. 福祉職の経験年数
特別養護老人ホームに働く「生活相談員」及び「介護職員」の、福祉職としての経験年数は、「10年以上20年未満」が回答者全体の32.0%で最も高い割合を占め、次いで「5年以上10年未満」が28.3%、「20年以上」が13.5%となっていた。〔第1図参照〕
第1図 福祉職の経験年数
2. 福祉職員の現施設勤続年数
一方、福祉職員の現在勤務している施設における勤続年数をみると、「5年以上10年未満」が回答者全体の28.1%で最も高い割合を占め、経験年数では最も回答者の割合の高かった「10年以上20年未満」は26.0%となっていた。〔第2図参照〕
第2図 現施設勤続年数
3. 福祉職の経験年数と現施設勤続年数との関係
福祉職としての経験年数と、現施設における勤続年数との関係をみると、経験年数が「1年以上3年未満」及び「3年以上5年未満」の者で、現施設勤続年数の方が短いと回答した者が各勤続年数階層ともに1割を超えており、経験年数が5年以上になると、いずれの階層も1割を切って5%前後の割合となっている。経験年数が5年未満の者では転職者の比率が高いことが推察される。
これは、転職や中断など、ひとつの施設での定着率は低いことが影響しているのではないだろうか。〔第3図参照〕
第3図 福祉職経験年数別の現施設勤続年数
（拡大画面： 108 KB）
4. 職種別資格保有状況及び賃金優遇措置適用状況
「社会福祉士」と「介護福祉士」に限って、その資格の保有率をみると、「社会福祉士」の資格のみを有する者は4.5%、「介護福祉士」の資格のみを有する者は63.2%、その両方の資格を有する者は2.5%であった。
なお、その他の資格の有無については特に尋ねなかったが、別途記載されていたものをみると、看護婦(2人)、ケアマネージャー(3人)、ホームヘルパー2級(1人)などの資格を有しているとの回答があった。〔第4図参照〕
第4図 職種別資格保有状況
次に、有資格者について、当該資格を有していることにより賃金面での優遇措置を受けているかどうか尋ねたところ、「受けている」と答えたのは29.5%で、3割に達していなかった。〔第5図参照〕
第5図 有資格による賃金優遇措置の有無
