＜協会だより＞
1.会議の開催
○理事会
第152回理事会は、平成13年5月21日(月)、レストラン立山において国土交通省総合政策局国際協力課 伊藤課長他ご出席の下開催され、次の議案が審議され議決された。
議案
(1)平成12年度事業報告(案)及び収支決算(案)について
(2)役員の補欠について
(3)常務理事の退職慰労金について
(4)会員の退会について
(5)任期満了に伴う運営委員の委嘱について
(右新運営委員名簿のとおり)
なお、(4)については以下のとおりである。
退会 (平成13年3月31日付)
賛助会員 三菱電機(株)
○平成13年度 通常総会
平成13年度通常総会は、平成13年5月25日(金)、霞が関ビル東京會館において開催された。同総会の席上、来賓として、国土交通省国際協力課伊藤課長から代読により、扇大臣からの祝辞をいただいた。議案の審議では、まず、牧監事より平成12年度事業及び決算について監査した結果、適正妥当である旨の報告があった後、次の議題が審議され、満場一致で承認された。
(1)平成12年度事業報告(案)及び収支決算(案)について
(2)平成13年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
(3)役員の補選について
通常総会後の恒例の懇談会には、羽生国土交通審議官ほかの国土交通省関係来賓、当協会会員の役職員等多数の参加者があり、盛会であった。
○理事会
第153回理事会は、平成13年5月25日(金)、平成13年度通常総会後、同会場において国土交通省総合政策局国際協力課 伊藤課長他ご出席の下開催され、次の議案が審議され議決された。
議案
(1)常務理事の互選について
(2)常務理事の報酬について
新運営委員名簿
| No |
会員名 |
所属・役職 |
氏名 |
| 1 |
朝日航洋(株) |
空間情報事業本部 国際部 理事 |
小山田安宏 |
| 2 |
(株)梓設計 |
設計本部国際部 部長 |
佐布恒雄 |
| 3 |
(株)アルメック |
代表取締役 |
堀田紘之 |
| 4 |
(株)エコー |
海外事業部 部長 |
林郁也 |
| 5 |
(財)海外造船協力センター |
専務理事 |
萩原右門 |
| 6 |
(社)海外鉄道技術協力協会 |
専務理事 |
高重尚文 |
| 7 |
(株)企画開発 |
社会経済部 本部長 |
大根田洋祐 |
| 8 |
(財)航空保安無線システム協会 |
研究開発部長 |
安藤忠夫 |
| 9 |
(財)国際観光開発研究センター |
総務部長 |
渡辺正夫 |
| 10 |
国際航業(株) |
営業企画部長 |
石島則夫 |
| 11 |
(財)国際臨海開発研究センター |
企画部長 |
東俊夫 |
| 12 |
セントラルコンサルタント(株) |
海外統括部技術 部次長 |
亀山勉 |
| 13 |
中央復建コンサルタンツ(株) |
海外事業本部副本部長 |
加尾章 |
| 14 |
電気技術開発(株) |
執行役員管理本部 海外営業部長 |
渋谷光教 |
| 15 |
(株)トーニチコンサルタント |
開発営業本部長 |
曲尾理三郎 |
| 16 |
(株)日建設計 |
国際開発コンサルティング室 室長 |
永井正 |
| 17 |
(株)日通総合研究所 |
取締役 |
谷利亨 |
| 18 |
(株)日本海洋科学 |
海事事業グループ 統括部長 |
榮雄生 |
| 19 |
(財)日本気象協会 |
国際事業部長 |
赤津邦夫 |
| 20 |
(株)日本空港コンサルタンツ |
国際業務本部 副本部長 |
中岡章 |
| 21 |
日本工営(株) |
港湾・空港部専門部長 |
大久保清邦 |
| 22 |
日本交通技術(株) |
取締役 海外室長 |
井沢滉 |
| 23 |
(株)日本港湾コンサルタント |
取締役 海外事業本部長 |
市薗敏郎 |
| 24 |
日本輸送エンジニアリング(株) |
海外部 部長 |
高橋勝重 |
| 25 |
(株)ニュージェック |
参与・国際部長 |
久保眞介 |
| 26 |
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル |
営業業務部部長 |
深瀬和男 |
| 27 |
(株)パデコ |
取締役 |
倉並千秋 |
| 28 |
(株)福山コンサルタント |
執行役員 |
山口豊 |
| 29 |
復建調査設計(株) |
国際事業部部長 |
井上年行 |
| 30 |
(財)マラッカ海峡協議会 |
事務局長 |
福木哲朗 |
| 31 |
三井共同建設コンサルタント(株) |
国際・PFI部長 |
中村隆 |
| 32 |
八千代エンジニヤリング(株) |
取締 役国際事業部長 |
田中義則 |
委員任期 平成13年5月27日〜平成15年5月26日
通常総会
竹内良夫会長挨拶
平成13年度海外運輸協力協会総会の開会に当たり、一言ご挨拶申上げます。
本日は、会員各位におかれましては、ご多用中のところ、ご出席頂きまして、誠にありがとうございます。
本日は、国土交通省 伊藤国際協力課長、瀬賀課長補佐、矢島国際協力調整官及び濱田係長の皆様のご出席を頂いております。
さて、ご案内のとおり、昭和26年に設立され、50年余の歴史を経て運輸省も政府の行政改革の一環として、去る1月から建設省等と統合され、国土交通省になりました。統合の効果として、運輸交通の分野にかかわる国別援助方針も共同して策定する等より効果的・効率的な国際協力の推進に努めると聞いております。
我が国のODAも国内の厳しい経済・財政事情を反映して削減され、また顔の見える援助をという納税者を意識した意見も強まる一方、OECDではLLDC(後発開発途上国)に対する技術協力分野のアンタイド化の動きも強まってきております。
また、行政改革の一環として特殊法人の見直しとともに、公益法人のあり方についても厳しい議論が行われているところであります。
しかしながら、我が国にとって、ODAは大変重要な国策であり、また世界最大のODA供与国として、その卓越した技術と、豊富な経験を十分に活かした形での国際協力を今後も進めていく必要があろうかと思います。
平成12年度の事業につきましては、国土交通省のご指導、会員各位のご協力、関係団体のご支援のお陰をもちまして、計画どおり完了したところでございます。
特記すべき事業といたしましては、近年益々都市化が進む開発途上国における都市交通問題の解決のため、ヴィエトナム・ホーチミン市やミャンマー・ヤンゴン市における都市公共交通整備セミナー、バングラデシュ・ダッカ市におけるエコ・トランスポートセミナー、インドネシア・ジャカルタにおける都市鉄道整備セミナー等を主催し、開発途上国と共同で、整備を支援する方策を提案し、いずれも途上国の関係者から高い評価を得ました。
また、JICAの円借款連携詳細設計調査の技術評価審査や開発調査の事前調査に係る業務を受託する等、運輸分野のODAを推進して参りました。
当協会といたしましては、ODA及び協会を取り巻く環境を十分念頭におきながら、引き続き、開発途上国の実状とニーズに対応した適切な国際協力を、会員各位の海外活動を支援しつつ、協力してやっていく所存でありますので宜しくお願い申し上げます。
最後になりますが、本日は、「平成12年度事業報告及び収支決算案」及び「平成13年度事業計画案及び収支予算案」等の議題がございますので、ご審議の程を宜しくお願い申し上げます。
扇大臣挨拶(伊藤国際協力課長代読)
本日ここに、社団法人海外運輸協力協会の通常総会が開催されるにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
貴協会は、昭和48年の設立以来、会員コンサルタントを中心にして、情報収集、案件形成、人材育成等に取り組み、運輸分野の国際協力の積極的な推進に多大な貢献を果たしてきております。
これまでの貴協会の活動に対し、改めて敬意を表します。
さて、ODA(政府開発援助)予算も厳しい状況にあることから、ODAの効果的、効率的な実施が求められております。また、グローバリゼーションの進展に伴い国際環境が急速に変化する中、開発途上国が直面する問題は益々多様化しています。
このような状況の中、ODAについては、ソフト援助の強化、成果重視型援助の推進、評価の強化、民間セクターとの連携の強化などが求められております。
国土交通省といたしましても、効果的・効率的なプロジェクトの形成等を進めて参る所存ですが、このためには、現地の実状を的確に把握することが必要であると考えています。このため、貴協会及び会員の皆様の有する専門的な情報や能力が大変重要であると考えておりますので皆様方のこれからのより一層のご活躍に期待する次第です。
私どもは、今後とも貴協会や会員企業の皆様、また在外にいるアタッシェ・専門家等との連絡・連携を密にし、より良いプロジェクト形成に努めていく所存でございますので、どうか皆様方におかれましてもご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
最後に、貴協会及び会員の皆様方の益々のご発展を祈念し、私の挨拶とさせて頂きます。
