＜会員紹介＞
| 〔賛助会員〕 |
財団法人 自動車検査登録協力会 (略称:自検協) |
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Automobile Inspection and Registration Association |
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| 入会年月日 |
平成12年4月1日 |
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| 設立年月日 |
昭和43年1月17日(登記の日) |
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| 基本財産 |
10億円 |
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| 役員 |
理事長 中田敏郎 専務理事 成田行男 常務理事 大越幸男 |
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| 職員数 |
27人 |
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| 所在地 |
〒104-0042 東京都中央区入船3丁目7番2号 |
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【事業目的】
当会は、国が実施する自動車検査登録行政の円滑な遂行に協力することにより公共の福祉を増進することを目的としている。
【主な事業内容】
[1]用紙頒布事業:自動車の検査登録を受ける際に用いる申請書を作成・頒布している。
[2]コードブック出版事業:自動車検査登録申請書に自動車の所有者・使用者の住所等を記入するときに使用されるコード番号を収録したコードブックを作成・頒布している。
[3]調査統計事業:国土交通省の資料及び当会が作成したプログラムにより整理編集した自動車保有車両数統計をブックあるいは電子媒体にして作成・頒布している。
[4]情報処理提供事業:自動車に関する安全・環境対策の推進・防犯等、公益の増進に資することを目的に自動車登録情報を関係方面に提供している。
[5]広報事業:自動車検査登録に関する知識の普及を図るため、広報紙「R&I」(発行日は1日、16日)の発行、自動車登録講習会の開催、その他自動車検査登録に関するパンフレット等をはじめとした各種出版物を作成・頒布している。
[6]国際協力事業:国土交通省、国際協力事業団と共催で途上国等におけるモータリゼーションの健全な発展等に寄与することを目的に各国の自動車行政官を招いて「自動車行政制度コース」及び「自動車検査制度コース」の研修を毎年度、開催している。
【国際協力事業の概要】
[1]「集団研修 自動車行政制度コース」
多くの途上国では、自動車の増加と交通安全施策とのアンバランスが原因で、自動車に係る種々の問題が表面化している。これらの問題を解決し、健全な形でモータリゼーションを促進するためには、自動車の検査をはじめ安全、環境等に係る行政システムの整備が必要である。
これらの観点から、我が国の自動車に係る様々な行政システムを紹介し、途上国において最も相応しい自動車行政制度のあり方を見出してもらうことを到達目標に、本研修が昭和58年度にスタートした。本研修では日本の自動車安全・環境基準、自動車整備制度、自動車検査登録制度、自動車保障制度、運転免許制度等を約1ヵ月間にわたって学んでおり、これまで40ヵ国以上から150人近い自動車行政官等が参加している。
[2]「一般特設研修自動車検査制度コース」
途上国では社会基盤の整備を図る観点から自動車検査制度等の導入を進めている。しかし、この自動車検査制度の運用基盤となる自動車整備制度等の基本的ノウハウが蓄積されていないことなどから、自動車検査制度の確立が思うように進展していない状況にある。さらに、途上国から我が国に自動車検査制度をメインとした技術協力の要請があった。こうした背景から、途上国における自動車検査・整備制度の確立、健全なモータリゼーションの進展に寄与することを目的に、本研修が平成10年度から開始された。
本研修では途上国の自動車検査官等を我が国に招き、自動車検査関係法令の座学及び自動車検査の実習をメイン講習とし国土交通省の検査場、民間整備工場、検査機器メーカー、完成検査を行う架装メーカー等の見学等を行っており、これまで、13ヵ国から24人の研修員が参加している。
会員一覧
平成13年4月末現在
(五十音順)
正会員
| No. |
会員名 |
No. |
会員名 |
| 1 |
朝日航洋(株) |
17 |
(株)日通総合研究所 |
| 2 |
(株)梓設計 |
18 |
(株)日本海洋科学 |
| 3 |
(株)アルメック |
19 |
(財)日本気象協会 |
| 4 |
(株)エコー |
20 |
(株)日本空港コンサルタンツ |
| 5 |
(財)海外造船協力センター |
21 |
日本工営(株) |
| 6 |
(社)海外鉄道技術協力協会 |
22 |
日本交通技術(株) |
| 7 |
(株)企画開発 |
23 |
(株)日本港湾コンサルタント |
| 8 |
(財)航空保安無線システム協会 |
24 |
日本輸送エンジニアリング(株) |
| 9 |
(財)国際観光開発研究センター |
25 |
(株)ニュージェック |
| 10 |
国際航業(株) |
26 |
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル |
| 11 |
(財)国際臨海開発研究センター |
27 |
(株)パデコ |
| 12 |
セントラルコンサルタント(株) |
28 |
(株)福山コンサルタント |
| 13 |
中央復建コンサルタント(株) |
29 |
復建調査設計(株) |
| 14 |
電気技術開発(株) |
30 |
(財)マラッ力海峡協議会 |
| 15 |
(株)トーニチコンサルタント |
31 |
三井共同建設コンサルタント(株) |
| 16 |
(株)日建設計 |
32 |
八千代エンジニヤリング(株) |
賛助会員
| No. |
会員名 |
No. |
会員名 |
| 1 |
伊藤忠商事(株) |
19 |
日本郵船(株) |
| 2 |
川崎重工業(株) |
20 |
(株)日本エアシステム |
| 3 |
北野建設(株) |
21 |
(財)日本海事協会 |
| 4 |
(株)クボタ建設 |
22 |
日本空港ビルデング(株) |
| 5 |
(財)航空交通管制協会 |
23 |
(財)日本水路協会 |
| 6 |
(株)航空システムコンサルタンツ |
24 |
日本電気システム建設(株) |
| 7 |
五洋建設(株) |
25 |
日本無線(株) |
| 8 |
(財)自動車検査登録協会 |
26 |
(株)野村総合研究所 |
| 9 |
住友商事(株) |
27 |
前田建設工業(株) |
| 10 |
全日本空輸(株) |
28 |
(株)マリコットサービス |
| 11 |
大成建設(株) |
29 |
丸紅(株) |
| 12 |
(株)ツネイシ・リサーチアンドデベロップメント |
30 |
三井造船(株) |
| 13 |
東亜建設工業(株) |
31 |
三井物産(株) |
| 14 |
(株)東芝 |
32 |
三菱重工業(株) |
| 15 |
東洋建設(株) |
33 |
三菱商事(株) |
| 16 |
(株)トーメン |
34 |
(株)三菱総合研究所 |
| 17 |
新潟県 |
35 |
若築建設(株) |
| 18 |
日商岩井(株) |
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協会役員及び委員会委員長等名簿
平成13年5月末現在
(五十音順)
役員
| 役員名 |
氏名 |
所属 |
役職 |
| 会長 |
竹内良夫 |
(株)竹内良夫事務所 |
代表取締役社長 |
| 理事長 |
山下哲郎 |
常勤 |
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| 常務理事 |
新行内博幸 |
〃 |
|
| 理事 |
男竹昭 |
〃 |
|
| 〃 |
岩橋洋一 |
日本交通技術(株) |
代表取締役会長 |
| 〃 |
小笠原康夫 |
セントラルコンサルタント(株) |
代表取締役社長 |
| 〃 |
岡田宏 |
(社)海外鉄道技術協力協会 |
最高顧問 |
| 〃 |
中禮俊則 |
日本工営(株) |
代表取締役社長 |
| 〃 |
中島光一 |
電気技術開発(株) |
代表取締役社長 |
| 〃 |
西田幸男 |
(財)国際臨海開発研究センター |
理事長 |
| 〃 |
前田進 |
(株)日本港湾コンサルタント |
代表取締役社長 |
| 〃 |
森田祥太 |
(株)パシフィックコンサルタンツインターナショナル |
代表取締役社長 |
| 〃 |
諸岡薫 |
(株)トーニチコンサルタント |
代表取締役社長 |
| 監事 |
牧英二 |
(株)日建設計 |
取締役会長 |
| 〃 |
山岡通太郎 |
(財)日本ナショナルトラスト |
理事長 |
顧問 小松義和
専門委員会及び部会
| 委員会名 |
委員長・部会長名 |
所属 |
役職 |
| 編集部会 |
井沢滉 |
日本交通技術(株) |
取締役海外室長 |
協会の運営は、競艇公益資金による日本財団の助成金の交付を受けて実施しております。
読者の皆様へ
本誌では開発途上国に対する運輸分野国際協力についてのご意見、海外紀行文、随筆等を広く募集しておりますので、奮ってご投稿をお願い致します。
(掲載分には薄謝を差し上げます。)
〔お問い合わせ先〕 (社)海外運輸協力協会 安野・奥田
TEL 3501-1462
FAX 3501-1466
E-mail:soumu@jtca.or.jp
