運輸政策研究機構 2002.5 NO.7
研究調査報告書要旨
第3回 全国幹線旅客純流動調査
1. 調査の目的
全国幹線旅客純流動調査は、旅行する個人に着目し、旅行目的、個人属性とともに、交通機関の乗り継ぎ状況を含めた旅行行動の全体を捉えることのできる調査である。過去に2回(平成2年度、平成7年度)実施されており、今回が第3回となる。
本年度調査では、別途調査から提供された航空、幹線鉄道、自動車のデータと、昨年度に補充調査で収集したバス、幹線フェリー・旅客船のデータとを拡大・統合し、幹線旅客純流動データと純流動表を作成した。
2. 調査の枠組み
2.1 基本的枠組み
過去2回の調査を踏まえ、以下のような基本方針を策定した。
[1] 対象とする幹線旅客流動の定義:通勤・通学以外の目的で、日常生活圏を越える国内旅客流動
[2] 対象範囲:日常生活圏(都市圏)を越える国内旅客流動(海外旅行の国内移動を含む)
[3] 対象目的:通勤・通学目的以外一仕事、観光、帰省・私用、その他
[4] 対象交通機関:航空(国内定期航空路線)、鉄道(新幹線、JR特急列車、幹線交通として利用されている民鉄(東武、近鉄)、都市間バス、フェリー・旅客船、自動車(自家用車、タクシー)
[5] 整備するための基礎データ
○他調査からのデータ
・航空旅客動態調査(H11)
・幹線鉄道旅客流動調査(H12)
・全国道路交通情勢調査(H11)
○補充調査(本調査で実施)
・幹線バス旅客流動調査(H12)
・幹線フェリー・旅客船旅客流動調査(H12)
[6] 整備対象年次:平成12年秋期1日
[7] 本調査の成果について、以下の項目の公表を前提に検討を行う
・府県間OD
・生活圏(207ゾーン)相互間OD
・トリップデータ
2.2 調査の全体計画
2.1の基本的枠組みを踏まえた2カ年の調査の全体計画は以下のとおりである。
【平成12年度】
・データ・純流動表作成要件の検討
・拡大・統合要領の検討
・補充調査の実施
【平成13年度】
・純流動トリップデータの整備
・純流動表の作成
・全体とりまとめ
・パンフレット作成
