オ まとめ
以上の調査結果をまとめると次のようになる。
[1] 団体概要と会員構成
・ 近年、市民団体の設立が活発化している。
・ 会員数が少ない団体が多い(19人以下が44％)。
・ 会員の女性比率が多いが男性の参加も比較的活発。
・ 会員の職業は主婦、自営業、会社員の順に多い。
・ 50代と60代が活動の主役
・ ボランティアスタッフの占める割合が多い。
・ 年間予算規模は10〜50万円の団体が多いが100万円以上の団体もある。
・ 会費と行政からの補助金が収入の大半。
・ 会費は年額1,000〜3,000円が多い。
・ 主な支出はコピー・消耗品とイベント開催費。
[2] 活動内容と活動課題
・ 公益目的の団体が多い。
・ 活動分野は、子供の健全育成、保健・医療・福祉が多い。
・ 活動形態は、実践活動が多いが学習・教育活動も多い。
・ 拠点となる事務所は会員の自宅・勤務先が多い。
・ 活動範囲は市内が圧倒的。
・ 活動頻度は月1〜3回が多い。
・ 43％の団体が会報を発行。
・ 会報の発行頻度は月1回程度。
・ 半数の団体が情報公開(インターネット上の公開は8％)。
・ 全市的認知、地区内認知、一部に認知が1/3ずつ。
・ 連絡を取り合える団体が半分以上ある。
・ 自治会・町内会との交流は、半分以上が行事などへ参加。
・ 自治会・町内会の行事などへの参加や活動場所の提供の依頼が多い。
・ 主な活動の課題は、資金、ノウハウ、事故対応、情報交換・発信の場不足
等。であり、立ち上がり期の基本的事項が多い。
[3] 行政との関係
・ 行政の窓口は市が80％と多い。分野別には、福祉、生涯学習、教育の順。
・ 半分以上の団体が市から指導・支援を受けている。
・ ほぼ100％が支援の必要性を認識。積極的支援の必要性は、立ち上げ期が
37％、その後は26％に低下。
・ 行政に望む支援は活動資金、情報提供、広報、研修・セミナーの順に多い。
[4] 今後の意向
・ NPO法人取得意向は5％。
・ NPO法人取得の目的は、「寄付金や公的援助を受けやすい」が最も多い。
・ 現状維持は6割、拡大意向は4割で、全体的に今後の活動について積極的。
