報告 IV
SOLAS条約第II-2章
及び
第V章の改正及び国内法制化
国土交通省海事局 安全基準課 金子栄喜
1.改正の背景
近年の技術進展等を踏まえてSOLAS条約のうち船舶の航海用具、防火構造、消防設備等に係る部分が改正され、2002年7月1日に発効する予定。このため、これらの改正を国内担保するため船舶設備規程等の改正を行う。
また、行政改革基本法、閣議決定(規制改革推進3か年計画、経済構造の変革と創造のための行動計画等)、技術的規制についての運輸技術審議会答申等において、規制の見直し・性能基準化を行うこととされており、今般の改正に併せて関連規程の性能基準化を行う。
2.改正の概要
船舶安全法関係法令及び船員法施行規則について以下の改正を行う。
(1)SOLAS条約改正対応関係
・ SOLAS条約
第II-2章及び第V章の改正を受け、新たに船舶に備え付けることを要件とされた物件及び備付け要件の適用対象船舶が変更された物件について、備付け要件を規定する。(
別紙)
・ 上記備付け要件として新たに船舶に備え付けることを要件とされた物件の性能要件を規定する。
(2)性能基準化関係
技術進展への柔軟な対応、設計の自由度の拡大のための基準改正を順次行っているところであり、今般の改正においても、上記改正を行う部分の性能基準化のための所要の改正を行う。
3.我が国の取組み
SOLAS条約第II-2章及び第V章の改正に対応し、日本造船研究協会RR73基準研究部会及びRR75基準研究部会並びその下部組織の小委員会又はWGにおいて試験・調査研究を実施し、国際的に対応し、これら改正の国内適用等については、RR48基準研究部会において試験・調査研究を実施した。
(1)SOLAS条約第II-2章改正への対応
平成7〜8年度には、RR733小委員会を設置し、また、平成9年度からはSOLAS/II-2総合見直しWGを設置して、IMO・FPにおけるSOLAS条約第II-2章総合見直し及び新II-2章案の構築に対応した。
(2)SOLAS条約第V章改正への対応
RR75においては、調査研究を実施するとともに我が国提案をとりまとめIMO・NAVにおけるSOLAS条約第V章相貌見直し及び新V章案の構築に対応した。
4.改正スケジュール
平成14年1月頃 船舶設備規程等一部改正省令公布
平成14年7月1日 船舶設備規程等一部改正省令施行
