| 昭和27年６月 |
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発足 |
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昭和26年12月4日付運輸大臣諮問第2号「現在我が国における造船技術の向上を阻んでいる隘路とその対策如何」に対する造船技術審議会の答申に基づき昭和27年6月13日任意団体として設立された。会員は社団法人日本造船工業会ほか造船・海運5団体あわせて6団体で発足する。 |
| ７月 |
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研究事業の開始 |
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産・官・学の共同研究(SR研究と略称)として、主として運輸省の科学技術応用研究補助金による研究事業を開始する。 |
| 昭和28年５月 |
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法人格の取得 |
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昭和28年5月18日運輸大臣から「社団法人日本造船研究協会」の設立が認可される。 |
| 昭和37年４月 |
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会員数の拡大 |
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これまで7団体であった会員数は、団体会員11、造船会社会員27、海運会社会員15、関連工業会社等会員4と一挙に拡大する。 |
| ６月 |
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部の設置 |
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事務局に部制を設け、総務部・研究部・標準部(43年廃部)の3部を置く。 |
| 10月 |
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日本船舶振興会補助事業開始 |
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財団法人日本船舶振興会の設立に伴い、同会による委託・補助事業が開始される。 |
| 11月 |
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試験研究法人等の指定 |
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会費及び研究負担金に対して、一般の寄付金の損金算入限度額と同額まで別枠で損金算入(法人税法)が認められることとなった。(現在は特定公益増進法人等であることの証明書に変わっている。) |
| 昭和44年４月 |
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基金の交付 |
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船舶関係諸基準に関する調査研究事業開始 |
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船舶の安全確保ならびに海洋環境保護等に関して、船舶に対する適切な諸基準の策定に資するために、船舶の構造・性能・設備について調査研究(RR研究と略称)を開始。本調査研究を実施するために基準部を置く。 |
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造船技術開発協議機構(任意団体)の設立 |
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造船技術開発協議機構の設立とともにその事務局業務を受託。 |
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受託業務実施のために企画部を置く。 |
| 昭和57年４月 |
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造船所生産技術の超近代化研究開発事業開始 |
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財団法人日本造船振興財団(現財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)の融資を受け、大手造船所が専門メーカーの協力を得て造船業の生産性向上や労働環境の飛躍的改善を目指して超近代化研究開発事業を開始する。 |
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(昭和62年3月終了) |
| 昭和58年10月 |
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高度自動運航システム研究開発事業開始 |
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運輸大臣諮問第13号に対する運輸技術審議会の答申に基づき、財団法人日本船舶振興会の補助事業として、高度自動運航システムの研究開発を行う。 |
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(平成元年3月終了) |
| 平成２年６月 |
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SR研究の基本方針策定 |
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SR研究の基本方針が策定され、研究課題の募集・選定・実施体制・研究負担金の調達・研究成果の取扱い等はこの方針に従って実施されることとなる。 |
| 平成６年５月 |
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会長に星野二郎氏(三井造船株式会社社長)就任 |
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副会長に宮崎 晃氏(三菱重工業株式会社特別顧問)就任 |
| 平成６年８月 |
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新形式舶用電気推進システム研究開発事業(FC研究と略称)開始 |
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運輸大臣諮問第18号に対する運輸技術審議会の答申に基づき、造船業基盤整備事業協会及び財団法人日本船舶振興会の助成・補助事業として、舶用燃料電池推進システムについて研究開発を開始する。(平成9年3月終了) |
