日本財団 図書館


3 各機関訪問の状況
 ここでは、第2章から第6章にかけて、前述の調査団による5か国6調査機関の各概況及び国際協力の実例等を訪問調査で得た資料を元に個別に紹介するにあたり、ベースとなること、すなわち、訪問調査の選択基準、時期、調査機関名及びそれぞれの応対者を述べる。
(1)訪問先の選択基準
[1] 事故調査制度を採用している国を中心に考えた。
 1999年夏までに事故調査制度を採用していた国は、次のようであった。カナダ、フィンランド、オランダ、ニュージーランド、スウェーデン、イギリス(海難に限定)、アメリカ(2機関)
[2] 第1年度は、海難調査制度の最先進国であることを条件に、イギリス(1機関、すなわちMAIB)及びアメリカ(2機関、すなわちUSCG及びNTSB)を選んだ。この場合、カナダを含むことは、日程上考慮しなかった。
[3] 第2年度は、日本と類似の海難調査制度(海難審判)をとるドイツを中心にヨーロッパの数か国を対象に考えたが、ドイツから変革期(首都移転中及び事故調査制度検討中)につき訪問を延期されたいとの連絡があったのでその訪問を取り止め、機船エストニアの事故調査における国際協力の状況を把握するためにフィンランド及びスウェーデン、更に事故調査制度を発足させたばかり(1999年7月施行)のオランダから新制度の問題点を聞き出すことを期待することにした。
 
(2)訪問の時期並びに各調査機関名及び応対者
第1年目:平成11年11月8日〜20日
 イギリス:
[1] MAIB(Marine Accident Investigation Branch)海難調査局
 Rear Admiral John S. Lang FNI FRIN (Chief Inspector of Marine Accidents)
 Captain S. Harwood ExC FNI (Deputy Chief Inspector of Marine Accidents) Mr. J. Stuart Withington (Principal Inspector)
 
 アメリカ:
[2] USCG (United States Coast Guard)沿岸警備隊
 Captain Thomas H. Gilmour (Director Field Activities)
 Captain John L. Grenier P.E. (Chief. Office of Investigations and Analysis)
 Mr. Tim Fasley (Investigator Program Manager)
 Mr. Jim Law (Operations Research Analyst)
 米国沿岸警備隊極東司令部 渉外儀典 芝地健司氏(但し、連絡上)
[3] NTSB(National Transportation Safety Board)国家運輸安全委員会
 Mr. Jim Hall (Chairman)
 Ms. Marjorie Murtagh (Director, Office of Marine Safety)
 Mr. Donald J.Tyrrell (Chief, Major Investigations Division)
 Mr. Paul M.Voorhees (Special Assistant)
 Mr. Michael E.Jones (Senior Human Performance Investigator)
第2年目:平成12年9月30日〜10月14日
 フィンランド:
[4] AIB (Accident Investigation Board=Onnettomuustutkintakeskus) 事故調査局
 Ms.Pirjo Valkama-Joutsen (Administrative Director)
 Mr. Martti Heikkila (Chief Accident Investigator)
 Captain Risto Pero (Accident Investigator)
 スウェーデン:
[5] SHK (Statens haverikommission=Board of Accident Investigation) 国家災害委員会
 Ms.Ann-Louise Eksborg (Director-General)
 Captain Bjorn Molin (Senior Administrative Officer, SMA)
 Mr. Per Lindemalm (President, Saltech Consultants AB)
 オランダ:
[6] DTSB (Dutch Transport Safety Board=Raad voor de Transport Veiligheid) 運輸安全委員会
 Mr. K.M. van der Velden (Senior Investigator)
 Mr. Henk Pongers (Senior Secretary/Deputy Secretary-Director)
 Mr. Henk J.A. Zieverink (Secretary)
以下、上記6機関について、順に報告する。
年・月・日 記事
1967.04.01 アメリカ運輸省及び同省国家運輸安全委員会設立
1968.11.28 IMOでA.173(ES.IV)決議「海難の公的調査への参加」採択
1975.04.01 アメリカで運輸省の国家運輸安全委員会が連邦議会の所属になる
1979.11.15 IMOでA.440(XI)決議「海難の調査のための情報交換」採択
1986.01.01 フィンランド重大事故調査法施行
1987.03.06 ヘラルドオブフリーエンタープライズ転覆
1987.07. イギリス海難調査局設立
1989.10.19 IMOでA.637(16)決議「海難調査への協力」採択
1990.07.01 スウェーデン事故調査に関する法律制定施行
1992.06.01〜03 第1回MAIIFをオタワで開催(主催国カナダ、約10か国が参加)
1992.08.07 クィーンエリザベス2乗揚
1993.05.19〜21 第2回MAIIFをリマソルで開催(主催国キプロス、18か国が参加)オーストラリアがFSI3に「海難の公的調査の共同原則」提案を表明
1994.05.09〜11 第3回MAIIFを香港で開催(主催国香港、日本(海難審判理事所理事官)を含む30か国が参加、日本の初参加)
1994.09.28 エストニア転覆
1995.01.13 シリヤヨーロッパ乗揚
1995.02.20〜24 第3回FSIにおいてオーストラリアが「海難の公的調査の共同原則」提案
1995.05.22〜24 第4回MAIIFをバルト海シリヤセレナーデ船上で開催(主催国スウェーデン及びフィンランド、日本(高等海難審判庁審判官)を含む28か国が参加)
1996.06.10〜12 第5回MAIIFをニューヨークで開催(主催国バヌアツ及びパナマ、日本(海難審判理事所理事官)を含む26か国が参加)
1997.08.18〜22 第6回MAIIFをシドニーで開催(主催国オーストラリア及びニュージーランド、日本(高等海難審判庁審判官)を含む24か国が参加)
1997.11.27 IMOでA.849(20)決議「海難及び海上インシデントの調査のためのコード」採択
1998.04.01 海難審判理事所がIMOコード海難の指定をはじめる。
1998.07.06〜10 第7回MAIIFをスリーマで開催(主催国マルタ、日本(横浜地方海難審判庁審判官)を含む23か国が参加)
1998.10.21〜23 アジア地域海難調査機関会議を東京で開催
1998.11.25 IMOでA.884(21)決議「海難及び海上インシデントの調査のためのコード(決議849(20))の改正」採択
1999.07.01 オランダ運輸安全委員会制定に関する1998年7月1日の法律施行
1999.10.05〜08 第8回MAIIFを東京で開催(主催国日本、日本を含む28か国が参加)
1999.10.20〜21 第2回アジア地域海難調査機関会議をソウルで開催
2000.08.07〜11 第9回MAIIFをベリーズシティで開催(主催国ベリーズ、日本(仙台地方海難審判庁審判官)を含む27か国が参加)
2000.10.24〜26 第3回アジア地域海難調査機関会議を東京で開催
2001.04.01 海難審判理事所がIMOコード海難を国際海難と改称
2001.09.18〜20 第4回アジア地域海難調査機関会議を北京で開催
 
 以上
 (伊藤喜市委員執筆)








日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION