まえがき
この報告書は、モーターボート競走公益資金による、平成13年度日本財団助成事業である「中小型造船業における雇用流動・高齢化対策及び人材の確保」の一環として実施した「雇用流動化対策」事業の調査結果をまとめたものである。
日本の造船業は、他産業に比較してグローバル化の流れに早くから晒されたにもかかわらず、生産の空洞化に逃避することなく、苦しみながらも度重なる難局を乗り越え、輸出製造業として健闘してきた。
このことは、先輩たちが残してくれた技術・技能及び管理ノウハウの蓄積が、いかに大きかったかを物語るものであり、この蓄積された遺産を業界内で流動的かつ効率的に活用し、生産性を向上させてきたことが競争力の維持につながってきたものである。
見方を変えれば、造船業は、単純化が困難な自己裁量範囲の広い技術・技能や管理ノウハウを駆使する余地のある、ハイヒューマンテックともいえる魅力ある産業である。
本報告書の主題である中小造船業の技能に関しては、
1. 大手造船所からの熟練技能者の供給
2. 多能化・複合化することによる技能の高度化
3. 協力企業や労働組合との一体的協力関係
これらが生産現場の技能を支える柱となってきた。
しかしながら、長年にわたる効率追求施策の弊害として、
1. 技能を協力企業へ依存する傾向に伴う、本工の管理職化傾向
2. 機械化や工作図化の拡大に伴う、単能工の増大と熟練技能者の減少
3. 若年者の減少と高齢化による年齢構成のギャップ、造船専門学科や技能養成学校の消滅、本工と協力工の役割の変化などに伴う技能継承の連続性の喪失
4. 造船技能特有のスパンの広さと深さによる、技能継承の困難さ
などもあって、
貴重な遺産である技能の維持継承がおろそかにされたきらいもあり、このような面から、近い将来国際的な競争力を失うことが、現実味を帯びた危惧となっている。
技術面については、造船工業会において検討が進められているとのことであるが、本報告書では、上記のごとき背景から予想される、
1. 高度技能者の払底危機
2. 所要技能者の調達不能危機
これらを克服するために、
協力企業を含めた、造船業界全体の共有財産としての技能者を、効率的に活用し、業界としての競争力を維持するために、必然的に要請される雇用の流動化への対策として、
技能の、
1. 教育育成制度
2. 資格制度
3. 登録制度
を提案するとともに、これらの施策を推進するための、共通の基盤として、職種区分別に作業ごとの要件を客観的に把握できるように“作業要件書”を作成した。
以上に述べた問題は、人材育成にかかわる問題であるだけに、対応策が効果を表すのに時間を要し、足元の競争力向上施策に追われる個別企業の対応では、限界があることを考慮すれば、業界としての早急かつ効果的な対応施策が、求められるところである。
本報告書の冒頭に、本報告書の考え方の要旨を概観するダイヤグラムを示すので、参考にしていただきたい。
平成14年3月
社団法人 日本中小型造船工業会
雇用流動化対策部会
部会長 田淵一郎
