平成12年度“小型船安全確保”事業 各地区で実施中
日本財団と(財)日本海洋レジャー安全振興協会2団体からの委託事業として例年実施している「小型船の安全確保」事業、協会の自主事業が、本年度も第五管区海上保安本部ほか海上保安(監)部・署の指導と海上安全指導員、会員の協力を得て精力的に実施されております。
●安全活動(現場指導119回・海上安全パトロール37日)。
●海事思想普及活動(エフエム神戸放送6〜9月毎週金曜日16・25〜約15分間13回)が完了いたしました。
●海上安全講習会(実技講習会7回以上)もマリンレジャーのオフ・シーズンにかけて各地区で実施する予定であります。
海上安全講習会の開催の要望は事務局までご一報ください。
海上安全講習会(於和歌山マリーナシティー)救命用具取扱い訓練
5月1日から「118番」運用開始
海上保安庁緊急通報番号「118番」の運用が5月1日より開始しました。運用開始当初の利用頻度は、五管区で一日平均約900〜1000件で、そのうち99%が間違い電話や無言電話などのいたずら電話でありました。
現在も毎日400〜500件の電話がありますが、やはりその90%以上が間違いやいたずら電話で、日々の対応に担当者は悲鳴を上げています。
しかし、中には極めて大切な通報も含まれており、事件や事故の早期解決及び人命救助につながっております。因みに
第五管区海上保安本部に5月から8月迄の4ヶ月間に寄せられた電話件数は、
総合計…56,407件
うち有効件数…427件
うち緊急性を要するもの…321件
であり、
このうち警備関係通報は、密漁・浮流油・漂流死体・不審な船舶の情報等合計106件が寄せられております。
また、第一管区から第十一管区迄の全国ベースで見ると、
総合計…324,961件
うち無言電話等…225,597件
うち有効件数…18,907件
うち緊急性を要するもの…1,138件
となっております。
有効な情報としては、次のような事例がありました。
事例1
7月16日、淡路島の沖約4キロにて操業中の漁船から、『底曳網を揚げたところ網の中に男性の死体が入っていた。先日の明石沖で行方不明になった父親に特徴が似ている。』との通報があった。巡視艇を現場に急行させ、遺体を確認したところ、平成12年7月9日明石海峡で、プレジャーボートから転落した我が子を助けるために、父親と母親が相次いで飛び込み、3名とも行方不明となっていた事故の父親であることが確認された。
事例2
8月5日、高知県仁淀川河口沖を航行中の水上バイクから、『水上バイク3隻で航送中1隻が転覆しこれを救助に向かったバイクも転覆し漂流しているので助けて欲しい。』との通報があった。巡視艇を現場に急行させ、水上バイクを最寄りの港に曳航救助した。
事例3
8月9日、高知県宿毛湾沖合で操業中の小型漁船(0.3トン)から、『操業中、500トン位の砂利採取ガット船に衝突された。』との通報があった。巡視船を現場に急行させ救助並及び事件捜査に当たった。
これらの他にも、水上バイクの取り締まり要請が寄せられ、多数の無免許運転者等を検挙しております。
また、『もしもし』の一言は聞き取れたが後は、雑音の中に人の苦しそうな息の音が僅かに聞こえていたので、約8分間呼びかけたところ、通報者が『病院につれていって。』とかすかに話したため、担当消防署に通報し対応してもらった事例もありました。
これらの通報の中には、海上防犯指導員や連絡員の方々からの有効な通報も含まれており、防犯効果に大いに寄与しておりますので、今後とも『海の「もしも」は118番』を有効に活用した活動を行っていただくことを期待しております。
(参考：第五管区海上保安本部 海上防犯だより)
