2] 規制緩和への経営全般としての対応
規制緩和への経営全般としての対応方策を見ると、元請では「荷主、船社との結びつきを強化し、経営の安定化を進める」がもっとも多く、荷役事業者では「元請との結びつきを強化し、経営の安定化を進める」と「同業他社との結びつきを強化し、経営の安定化を進める」が多い。また、荷役事業者の中には「港湾運送以外の事業に力点をおき、港湾運送事業を縮小する」が13%ある(免許返上を考えている事業者1社を含む)。しかし、元請では「港湾運送事業を縮小する」は1社だけである(図3-18.)。
