3)　港湾運送事業の経営上の問題点

大阪港において港湾運送事業を実施しているうえでの問題点は、元請と荷役事業者との間でかなりちがいが見られる。元請では「利益幅の減少」、「利用者からのコスト削減要請への対応」及び「売上高の減少」が3大問題点であるが、荷役事業者は「売上高の減少」がもっとも大きな問題点である。「利益幅の減少」については元請の91%があげているのに対し、荷役事業者は52%にとどまっている(図3-16.)。

　

図3-16.　経営上の問題点(複数回答)

　

4)　規制緩和(法律改正)後の経営方針

1]　規制緩和への対応方策検討の有無

港湾運送事業法の改正に伴い、事業者においても新たな対応が必要になってくると考えられるが、法律改正(規制緩和)への対応方策を社内で検討している事業者は元請では71%あるものの、荷役事業者では59%にとどまっている(図3-17.)。

荷役事業者においては港湾運送事業の売上比率が大きい事業者と港湾運送事業の売上高が大きい事業者では売上比率の小さい事業者に比べて対応方策の検討を行っている事業者が多い傾向があるが、元請ではこの傾向は見られない(表3-3.)。

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