○ 案件形成事業
調査件名 エレバン空港整備計画
調査分野 航空
対象国 アルメニア
調査期間(日数) 12.6.1〜6.14(14)
参加会員名 日本工営(株)
背景
アルメニア国は、1988年12月の大地震による打撃及びナゴルノ・カラバフ民族紛争による国内経済の疲弊状況が沈静化し、1992年には経済の自由化および国営企業の民営化により経済の活性化が図られつつある。また、IMFによる経済構造改革が進められており同国の経済成長傾向が確認され始めた。経済の活性化に伴い、アルメニア国の航空需要の伸びが期待されている。一方、同国の表玄関であるエレバン国際空港の施設は、内戦の影響から十分な維持管理が長期間にわたり滞っていたため、滑走路の老朽化や一部破損を来たしている。表層状況は非常に悪く国際基準を大幅に下回っているため、ICAOによる改善の勧告を長期にわたって受けている。また舗装の誘導路の耐荷力が低いため、航空機の大型化にも対応できず、緊急に改善することが不可欠な状態となっている。更に、航空保安・航空管制施設に関しても、機材が旧ソ連製のものも多く、安全な離着陸を行うための近代的な施設・機材が不足しており、これらの整備も急務となっている。このような状況から、アルメニア国政府は同空港の改善に関する資金援助を日本政府に求めている。今回の調査では、日本政府による資金援助のシステムを相手国政府に対して説明すると共に、最適な援助の実施計画(案)作成に協力することを目的とした。
現在の問題点
・滑走路・誘導路・エプロンの舗装表面の平坦性問題および舗装強度不足問題を抱えている。空港当局は、緊急を要する部分において補修を実施しているが、航空機の安全運航に際しては、滑走路・誘導路部分の舗装全面改修を緊急に行う必要がある。
・航空灯火施設も同様に老朽化が深刻であり、国際空港として機能を存続させるためには、大規模な改修等が必要である。
・ターミナルビルは、旧ソ連時代の国内線仕様となっていたため、国際空港としての機能向上が必要となっている。
今後の見通し
・アルメニア政府及び空港当局は、緊急な空港施設の改修を要望しており、事業実施のプライオリティーを上位と認識し日本政府に資金援助の要請を行う。
