(2) 調査対象国
調査対象国は、スリランカ国及びミャンマー国を以下の理由があると考えられる事から選定し、現地において調査を実施した。タイ国については、前の2国とは異なり、アジア地域における船員機関の現状を知るために、ESCAP事務所を訪問し情報収集を実施した。収集した情報は、本文中に含んで記述した。
□フィリピン、韓国、インド等に続いて船員の供給を受け入れられる可能性のある国
□教育水準がある程度高く英語を容易に使用し、船員として雇用した場合も、コミュニケーションがうまく取れる可能性のある国
□国際航海に必要な国際感覚を備えており、従順な性格で海技を師弟関係により伝承していく船員社会の慣習に馴染める可能性のある国
□政府が外貨獲得と海外の技術習得を目的として船員の雇用促進を考えて、船員教育に力を入れている国
1.3 調査の方法
現地調査の前に質問状を送付し、訪問時に相手方担当者との面談により、質問についての解答を受け、併せて関連資料の提供を受けた。
訓練施設及び訓練機材については、実際の状況を視察し、その使用状態、カリキュラム等について説明を受けた。
1.4 調査団の構成
団長 上枝弘幸(総括)
(社)海外運輸協力協会 開発部長
団員 秋吉弘
(財)海外造船協力センター 技術協力部長
1.5 調査期間及び日程
調査期間は、平成12年6月19日(月)〜平成12年7月8日(土)の20日間で日程は次表に示すとおりに調査を実施した。
