(4) 車両整備基準などの設定状況
行政側が要求する車両整備基準はLPKPが設定するが、JPJの定める車検要綱に準じるものである。
Maju社は自社所有車両の使用年限を5年に設定している。また、独自の清掃基準、整備基準などを持つ。
4.8 バス事業規制
(1) 事業規制にかかわる行政機関
LPKPである。事業免許の発行・取消を通して都市内バス事業を管理する。
(2) 事業規制実施の法的背景
Laws of Malaysia Act 334 Commercial Vehicle Licensing Board Act 1987。
特に第53項から58項にかけて、路線承認、バス運行台数・頻度などサービスレベルの承認に関して明記されている。
(3) 民間参入規制
LPKPに対して正当なライセンス取得手続きを踏みライセンスを取得すれば、誰でもバス市場に参入できる。LPKPに適正な需要を把握する機能がないため、適正なものであれば拒否されることはないと考えられる。
但し、ジョホールバルでは、行政主体で小規模事業者が統合された経緯があるため、新規業者の参入は難しいものと思われる。
(4) サービスレベルの監視を担当する行政機関
JPJがこれを行う。「Laws of Malaysia Act 334 Commercial Vehicle Licensing Board Act 1987」の第44項に、JPJの商用車両の取締りについて明記されている。
4.9 都市内環境対策
(1) 都市内環境改善に関する動き
環境対策を管掌する行政官庁はMinistry of Science,Technology and the Environment傘下のDepartment of Environment (DOE)である。現状、特に都市内の環境改善に関しては問題視しておらず、大気汚染モニタリングを継続して実施している。
1997年の法律改正で、車両の環境影響に関する基準(排出ガス、騒音)及びその取り締りはDOEが管掌することとなった。1998年のモニタリング実績では、自動車(登録車両数890万台)からの排出ガス量が、二酸化炭素200万トン、NOx23万7千トン、HC11万トン、SOx3万8千トンと推計されている。
