日本財団 図書館


表4.7 公共交通行政の組織体系(続き)

039-1.gif

 

バス事業の許認可を与えるLPKPは運輸省、JPJをはじめ公共交通行政に関連する各種機関の代表により構成される機関である。クアラルンプールにのみ設置されており、地方都市の公共交通需要を把握するための独自機能を持っていない。ISIの調査において、「LPKPは支部を設置して、路線拡張・変更などの申請プロセスを簡素化し、事業者の利便を図るべきである」と述べている。

 

(2) 公共交通事業者の組織体系

4.3.1(2)を参照のこと。

 

4.5 バス事業計画

(1) 担当行政機関

・LPKPがバス事業の承認権を持っているが、事業計画は行っていない。

・MBJBのPublic Road Divisionはバス関連インフラを整備しているが、バス事業自体をどのように育成するかという視点はない。

・実質的にバス事業計画を作成しているのはバス事業者である。

 

(2) 計画策定の法的背景

Laws of Malaysia Act 334 Commercial Vehicle Licensing Board Act 1987

 

(3) 都市交通の将来計画、交通量の見通し、利用者数の見通し

MBJBが2020年までのジョホールバル中心市街地のマスタープランを作成している。

これによると、計画中の環状道路整備が完了したとしても2005年までに道路交通需要が道路供給を超過するという予測のもと、公共交通整備(LRTの導入、既存鉄道の通勤線化)、交通規制の導入などを計画している。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION