1 調査の概要
1.1 調査の背景
本調査は、平成10年度「開発途上国の都市内バス輸送事業に対する世界銀行の支援事例調査」、平成11年度「開発途上国の都市内バス輸送整備協力調査(Phase1)」で得られた知見をもとに、東南アジアにおける都市を例に取り都市内バス事業の現状を調査し、途上国の都市公共交通に関連するJICA社会開発調査・JBIC借款事業等の案件発掘・形成に利用できる基礎資料を作成するものである。
1.2 調査の目的
1.2.1 問題意識
途上国の都市交通環境において、公共輸送システムの果たす役割が重要となっている。今後、導入の簡便性(費用、時間)から、中小都市では特にバス輸送を主体とした公共輸送システムの重要度が増加すると考えられる。また、大都市圏においては、都市鉄道を補完する端末交通手段として(場合によっては基幹的な交通手段として)バス輸送の需要が高まってくるものと考えられる。
これまで、バス輸送分野における我が国の援助形態は、インフラ整備のための資金援助及び技術支援が一般的であった。都市交通案件ではバス路線の再編や駅前広場の建設、バス経営改善なども若干行っているが、支援内容はバス運営主体に対するバス車両の提供、及び、それに付随する整備工場/車庫等の建設・整備が中心であったといえる。
しかし、途上国におけるバス運営主体は一般にその経営形態が効率的でなく、事業が採算に合っていないのが現状であるため、これまでのハード中心の支援事業に十分な効果が期待できなかった。その原因として事業環境の違いがあげられるものの、その把握に積極的に取り組んできたとは言い難い。
1.2.2 これまでの調査
JTCAは、平成10年度自主事業として、「開発途上国の都市内バス輸送事業に対する世界銀行の支援事例調査」を実施した。ここで得られた知見は以下のとおりである。
1) バス交通を都市公共交通の核として位置づけ、車両・インフラ整備を進めるとともに、効率的で持続可能なバス事業の運営形態を模索してきた点
2) 政治責任と運営責任の分離、競争原理の導入という基本理念の下で、運営組織改善、事業規制改善などを含めた支援形態を確立した点
3) バス車両リースシステムの創設、公的バス事業者の民営化、事業監視組織の強化、などの具体的な施策に結びついた点
このような世銀の取組みは、我が国の支援形態に多いに取り入れるべきであると提案した。
また、平成11年度自主事業「開発途上国の都市内バス輸送整備協力調査(Phase1)」において、スラバヤ(インドネシア：都市圏人口250万人)、チェンマイ(タイ：都市圏人口40万人)の、都市内バス輸送事業調査を実施した。
