現用の航空保安施設の更新に伴って訓練用機器の整備が含まれる場合、または含まれない場合にしても、訓練の実施に関して我が国からの技術協力を組み合わせる方法がある。
これによって、航空機または地上支援機材の機材供与、パイロット等養成施設の整備など我が国から一の援助がむずかしいものに対して、我が国からのソフト面の協力を組み合わすなど、諸外国との役割分担を図って、ラオスの航空分野に対する効果的な援助を促進させること妥当である。
また、施設整備に係る要員養成と合わせ、運営体制作りの支援として、航空行政に係る法制度、運用基準の整備、進入出発方式の設定、航空情報業務体制の確立等航空保安業務管理能力の向上、並びに航空会計制度の改善などを、核となる長期専門家を中心に短期専門家の派遣、ワークショップの開催などを組み合わせて、総合的な技術協力として実施する方法が妥当である。
現在、ヴィエンチャン空港のレーダー管制施設がフランスの援助で実施されているが、今後は、地方にある空港及び航空路施設の改善が、我が国のみならずいろいろなドナーによって進められると予想される。この場合、施設整備とそれを使いこなすための要員養成は連携して実施される必要があり、施設整備を行う他ドナーと我が国ODAによる人材育成を協力させて実施する方法は有効である。通常、施設整備に伴って教育訓練用機器も提供される場合があり、また、機器設置時には技術移転が行われることから、要員訓練の補強または運営体制作り支援などの運用(ソフト)面の改善を我が国からの技術協力で補完する方法がよい。
4.5 バンコク民間航空訓練学校(タイ国)
4.5.1 民間航空訓練施設の種類
バンコク市内に、独立公益法人として、民間航空訓練センター(Civil Aviation Training Center：CATC)が設置されており、航空保安職員及び航空従事者養成のための訓練学校となっている。
4.5.2 教育・訓練体制
(1) 組織・運営体制
CATCは運輸省航空局(DOA)とは独立した特殊法人である。従って、組織、職員、管理体制、予算等は独立したものになっている。ただし、運営費の一部(教員の給与等)は、政府からの補助金で賄われている。運営費は、研修生からの受講料とこの補助金が使われている。組織上は、校長、管理部門、教育部門がある。
基本的には、高校卒程度の学生が入学し、卒業後、航空局、タイ航空及びエアロタイなどの航空関連産業に採用される。従って、一般の人を対象にした航空専門学校であり、学位も取得できる制度がある。また、航空局、タイ航空等の既職員に対する再訓練を受託して実施することもある。
