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タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査報告書

 事業名 基盤整備
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


10 政策課題

 

10.1 沿岸輸送に関する施策

 

10.1.1 財政上

 

海運振興のマスタープランでは、沿岸輸送促進のために計画された2つの主な財政上の解決策につき既に述べている。

・国際航海船舶事業者に対するものと同様の方法による沿岸船乗組員に対する所得税の減額

・国際海上事業者と供に沿岸輸送事業者に対する低貸付金利ローンの提供

マスタープランは以下についても支援している。;

・海運業に従事しているタイ人及び外国人双方の投資家が得た配当に対する所得税免税

・外国人が海外輸送企業により多くの株式を所有することを許可するための投資規制の自由化

・外国海上輸送企業がタイに輸送関連事業を設立し、長期投資及びタイでの効果的な事業管理とともに管理事務所を設置することを条件として、タイの海上輸送企業と同様の方法で免税を受けることの許可

・完全及び迅速に国内の輸送分野に適用された場合、これら全ての解決策は船舶の一新及び沿岸輸送における技術革新を促進するであろう。

 

10.1.2 港湾施設及び手数料

 

手数料

港湾手数料は、明らかに一部の沿岸輸送サービスに本質的な要因となる。タイの港が商業べースで運営されること及び提供した施設の費用を償却することは適当である。しかし、港湾設備は高い固定費及び低い限界原価が特徴であり、港がこの目的を達成するための方法はかなり柔軟に対応できる。

沿岸輸送の利益となるよう手数料を区分することは以下の理由により正当化される。;

・沿岸輸送は道路輸送との厳しい競争に直面しており、そのため沿岸輸送サービスに対する需要は海外輸送サービスに対する需要よりも非常に融通性のあるものである。

 

 

 

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