◇プロジェクトとしては、具体的なケーススタディー、成約までには至らなかったが、そのコンセプト、国際協力の手法については、一定の理解があったものと思われる。
今後、日豪の国際協力事業としての、アセアンフェリープロジェクトを推進していく上での方向性は、
→ 適切な企業、商品の組合せを充分に時間を掛けて調査を行う。
→ 事前に双方の要求、求めているものを明確にし、条件面等を詰める。
→ 企業文化の理解等を含め、事前に関係者間で充分な意思の疎通を図り、意思決定のプロセスを確認する。
→ また、マーケットとしては、引き続きフィリピン市場を、さらに経済環境が好転しつつあるインドネシア市場を中心に展開していくのが望ましいと考えられる。
3.2 プロジェクト第2フェーズの実施
1999年に行った調査の第1フェーズでは、オーストラリアの旅客船造船所B造船所は本プロジェクトに対し当初期待されたほど積極的ではなく、また、日本のエンジンメーカーA社もバイヤーズクレジット提供の可能性につき社内的な決定を行えなかった。
2000年に行った第2フェーズでは、オーストラリアの旅客船造船所C造船所は、マーケティング代理店を通じA社と連絡を取り合ったが、後述の理由により期待された結果を出せるまでには至らなかった。
オーストラリアの旅客船造船所はすでに欧米のエンジンメーカーとの協力関係を築いており、日本のエンジンメーカーがこの分野に参入するためには効果的なマーケティング活動が必要である。日本製エンジンは低速及び中速旅客船に適していると考えられるが、船舶全体に対するバイヤーズクレジットを提供しない場合には、今後の販売機会は限られたものとなることが予想される。
