同研究会のメンバーとなっている海事労組のなかにもマッケイン法案を支持するものが出てきている。ただし、海事内航研究会自体は、提案の詳細を検討するまではコメントを差し控えるとしている。
同法案は複数の有力上院議員の支持を取り付けるとともに、観光産業及び港湾事業を代表するクルージング・アメリカ同盟や、Masters, Mates & Pilots国際労組、マリン・エンジニア労組等、関係海事組合の支持も受けている。クルージング・アメリカ同盟のスポークスマンは、同法案を「関係者の歩み寄りの産物」としている。旅客船サービス法とジョーンズ・アクトとの関係について同盟は、これらは「別個の問題である」として否定している。
米国港湾委員会協会(AAPA)は、1999年9月に同法案支持を表明。マッケイン上院議員は、同法案を通商委員会可決に持ち込み、本会議に上程したが、そこで足踏み状態となっている。
