注：韓国は現代重工業、大宇重工業、三星重工業、漢拏重工業、韓進重工業、現代尾浦造船、大東造船、大鮮造船、コリアタコマ造船工業、新亜の10社、日本は三菱重工業、石川島播磨重工業、日立造船、川崎重工業、三井造船、住友重機械工業、佐世保重工業、名村造船、サノヤス・ヒサシ明昌の9社合計
資料：韓国造船工業協会、日本・運輸省海上技術安全局
次に、流動比率(=流動資産/流動負債)、固定長期適合率(=固定資産/(固定負債+株主資本))の推移を見る。流動比率は、短期的な債務支払能力を示す指標であり、高い方が良く、100%以上であることが望ましいとされている。日本企業の流動比率は、120%以上と良好であるのに対し、韓国企業は、80%前後と、不十分な水準にある。他方、固定長期適合率は、長期的な財務の健全性を示す指標であり、低いほど望ましく、100%以下であることが望ましいとされている。固定長期適合率は両国企業とも100%以下であり、問題はないが、日本企業に比べ韓国企業は安全性が劣っている。このように、これら2つの指標から見ると、韓国企業の財務の安定度は日本企業に比べ劣っており、特に短期の債務支払能力に問題があると見ることができる。
