(2) 推進のプログラム(案)
1) 基本認識
24の具体施策それぞれについて、「窓口・実施主体」「制度・手法」「実行プログラム」の案を提示した。
実行プログラムは、現在改訂中の「第3次渡名喜村総合計画」の終了期間である平成23年(2011)までを想定し、それを大きく短期(H13〜H15)、中期(H16〜H18)、長期(H19〜H23)に3区分し、「基本計画」や「実施計画」にも反映しやすいものとした。
2) 推進のプログラム(案)
全24の具体施策の推進プログラム(案)を示したのが次の表である。
実施の中心主体となる窓口は、実効性を高めるよう、情報収集や体制・予算等の条件整備に努めることとする。
また、学校や地域団体が主体の施策においては、実状に応じて実行プログラムを柔軟にとらえ直し実現につなげることとする。
