7. 成果
本会合は、北西太平洋地域の海上警備機関間の多国間協力体制の構築を目指すものである。このような協力関係の構築により、近い将来、北西太平洋地域における船舶による薬物・銃器の不正取引や不法移民の取締り等の業務に有効に寄与することが期待されるところである。
一方で、海上保安庁は、平成12年4月の「海賊対策国際会議」の開催や平成12年11月の「海賊対策専門家会合」への参加、インド及びマレイシア沿岸警備当局との連携訓練の開催、海上保安大学校等へのアジア各国の海上保安機関からの留学生受け入れといったように、特に東南アジア海域で頻発する海賊事件に対抗するためのアセアン諸国及び東アジア諸国等との多国間協力の構築・発展にも積極的に参加している。
こうした我が国海上保安庁の多国間協力体制構築への積極的な取り組みは、日本、米国、カナダ、韓国及びロシアの海上警備機関間の多国間協力と東南アジア及び東アジア諸国等の海上保安機関間の海賊対策を基盤とした多国間協力を融合させ、北太平洋から東南アジアや南アジアに至る広大な海域における海上警備機関の多国間協力体制の構築へと発展する大きな可能性を秘めている。こうした北太平洋から東南アジアや南アジアに至る広大な海域は、日本の経済活動を支える海上交通路にあたっており、海上警備機関間の協力体制の強化は、これらの海域における治安の維持にも寄与することから、我が国の経済活動の安定ひいては社会生活の安定にも寄与することが期待されるものである。
