【海上保安庁の国際協力の現状と展望】
警備救難部における国際協力
警備救難部
警備救難部においては、海難救助・海洋汚染の防除・海洋環境の保全及び海上犯罪取締りの各分野において、次のように国際協力を行っている。
1. 海難救助の分野
海上保安庁は、世界有数のSAR先進機関として捜索・救難の分野において、各国に対し、研修員の受入、専門家の派遣及び機材の供与を有機的に関連づけて総合的な技術協力を行っている。
JICA集団研修事業による研修員の受入に関しては、参加研修員の諸国における救難及び防災技術の向上を図る事を目的に、昭和57年より、講義、実習及び見学等を通じて我が国における最新の救難及び防災に関する基礎理論及び技術を修得させる「救難・防災コース」を設定し、これまでに29カ国から118人の研修員を受け入れ多大な成果をあげている。
一方、当庁からのJICA専門家派遣事業に関しては、世界有数の群島国家であるインドネシア共和国及びフィリピン共和国に対して、海難救助・海洋汚染防止のための長期専門家を派遣し支援を行っている。
また、マラッカ・シンガポール海峡とその周辺群島の諸航路における、原油等を輸送するタンカーの火災等の事故に対する船舶火災対応体制の確立が急務であるインドネシア共和国に対しては、平成10年より短期専門家を派遣し、現地の沿岸警備局に所属する特殊救難隊員に対する船舶火災消火技術の移転を実施している。
さらに、海難救助体制の未整備に加え、海難救助に従事する職員の海難救助技術・知識が不足しているため、毎年多くの犠牲者を伴う海難が発生しているフィリピン共和国に対しては、平成9年より短期専門家を派遣し、フィリピンコーストガードに所属するダイバーに対する転覆・沈没海難に必要な潜水作業を主体とした実務的な技術の移転を実施している。
