通産省の事業。平成8年度に立ち上げた市のプロジェクト。
・国際ビジネスネットワーク(会長 甲斐氏、副会長 鶴田氏、小間喜氏)
商工会議所のプロジェクト。ジェトロが支援している。
森下委員：(本事業が)地域にいい効果を与えているということで、地域に、他団体との交流、連携のネットワークが出来て活動しているとあり、(本事業が)地域にいい効果を与えていると思う。
森下委員：別府事業の3年度目に対する支援はどのようになっているのか。
事務局：今年度の予算(日本財団の補助金)は前年度に比べ大幅減となった。別府の3年度目の予算としては、11月の事業(温泉と美容の交流発表会等)に係る会場費、講師の謝金等を組んでいる。
西村委員長：お金の問題もあろうが、医師会や保健所とうまく交流出来ていることは大きな意味を持っている。例えば、今回のシュミレーション事業をどこかのホテルが2泊3日でやるとしても、なかなか上手くは行かないと思う。その意味でも、パブリックのサポートを得たことは、お金ではない大きな意義がある。
森下委員：このモデル事業の取り組みについて、ホームページとか、機関紙とかで、いろいろ国内に情報発信をして広めていただきたい。
岐部委員：アメリカでも温泉医療があり、医師からコンサルティングを受け、健康管理しながら何日も泊まったりしているが、大変お金もかかり、お金持ちにしか出来ない。今後、高齢化社会となり、温泉医療も必要となってくると思う。別府の場合は、温泉という素材と医師会や公共医療機関がタイアップするということなので、温泉医療を経費の面からも期待したい。将来的な展望はどう考えているか。
甲斐リーダー：TBC(東京ビューティーセンター)は泥を使ったエステを全国160ヶ所位で営業していると聞いているが、別府にしかない泥を使った美容とか、都会のエステとは違うものを創り出すことが当面の課題と考えている。
岩田委員：国内の各温泉地は、地域間競争で悩んでいたり、他の動きに注目している。ぜひ、別府の動きを情報発信していただきたい。
中田委員：11月の事業のイメージが分からない。やり方は2通りあると思う。1つは、5、6人程度でパネルディスカッションあるいは基調講演をやり、その後、会場で聞いている何百人かの市民や関係者との交流をやる。もう1つは、直接関係のある人が2、30人集まり、セミナーの様なことをやる。この場合はどうか。
